埼玉県21年度予算案、議会に提出！

大野元裕埼玉県知事の２回目の当初予算案が１９日に県議会に提出されました。

コロナ対策として

医療従事者手当支検査・医療提供体制強化に予算約８７９億円計上。。

支援の対象を看護職員から医療従事者へ拡大して、入院医療機関への協力金単価を重症患者３倍などに増額のうえ宿泊療養施設確保も含めた軽症者などの療養体制確保（約１０３億２千万円）

そして保健師を新たに３８人増員する。

学校の整備として

旧岩槻特別支援学校跡地を活用した特別支援学校や、県立上尾南・北本・宮代高校内分校の整備。

大宮北特別支援学校の増築に加え、新たに狭山清陵・白岡・鳩ヶ谷各県立高校内分校の整備、川越・三郷両特別支援学校の増築も（予算約２９億５８００万円計上）。肢体不自由特別支援学校にスクールバス約１０台、特別支援学校スクールバスを２３台増便する（約３２億１４００万円計上）。

児童・保育ついて

熊谷児童相談所や一時保護所の整備や県内８番目の児童相談所（一時保護所併設）の新設などに約８億３千万円を計上。７カ所の児童相談所にケースワーカー４２人、児童心理士１４人を増員します。

生活と学力について

県民の生活の利便性を考える中で、埼玉高速鉄道線（地下鉄７号線）や都営地下鉄大江戸線（東京１２号線）の延伸の調査検討費と県学力・学習状況調査の実施（約２億２千万円）

などをあげられました。

　柳下礼子県議団長のコメントとして

「危機対応に追われた状況下で、大野知事は県民の声や共産党の要望に誠実に対応してきた。なかでも特別支援学校の増設や児童相談所の新設、保健師増員、災害対策強化案などに大野知事の誠実さが表れている」

と評価しましたがその一方で、

「マイナンバー推進や荒川調整池などの大規模事業や

３か所ある家畜保健衛生所を２か所に統廃合(約５４００万）する案

児童相談所業務の一部民間委託案など懸念すべき点は多々ある」

と指摘。

そして「社会福祉の充実・県民サービス向上の立場から、県議団一丸となって予算審議に臨む」

と決意を新たにしました。