１２月７日村岡正嗣県議は一般質問を行い、新型コロナウイルス感染症対策や、事業者・学生支援、文化芸術支援などを取り上げました。
孤立と、不安、生活困窮の学生の声を伝えて
村岡県議は、民青同盟からのヒアリングをもとに、今も大学ではオンライン授業が続き、学生は部屋にこもり課題に追われ孤立し、危機的な精神状態に追い込まれていると県内学生の声を紹介。「オンライン授業のため、一コマ授業のたびレポート提出で、１週間で膨大な量のレポートに追われる」「まだ、大学に行ったことがない。私は、本当に大学生なのか」「今日もコンビニの店員さんとしかしゃべっていない」の声です。
加えて、コロナ禍で家族や学生自身の収入は激減し、コロナ対応で逆に出費は増え、生活困窮が広がっています。「アルバイトのシフトが入らないのでご飯が食べられない」「１日１食にしてとにかく動かないようにしている」「お米を炊いてお醤油をかけて食べている」「果物や野菜はぜいたく、安いモヤシが学生の味方です」村岡県議の指摘に知事は「コロナ禍が続く中で、学生の経済的な負担感や不安感は増しており、この状況が長く続くと希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と答弁。
民主青年同盟のフードパントリーを紹介
村岡県議は、１１月末時点で、延べ２０回以上フードパントリーに取り組み９００食分、１．８トンのコメを配布してきた民主青年同盟の取り組みを紹介。県内で頑張っているフードパントリー団体に、大学周辺でフードパントリーを行ってもらえるように、県にコーディネイト役を果たして頂きたいと求めました。山崎達也福祉部長は「コロナ禍において、困窮する大学生に対してもフードパントリーの活動が広がっていくことは、意義がある」「まずは、大学等(とう)を通じて、コロナ禍で困窮している大学生の声やフードパントリーへのニーズ等(など)について把握する。」と答えました。
４０年間これほど仕事がなくなったのは初めて
村岡県議は、地元川口の業者の方々、誰に聞いても、「年末資金が心配だ」「コロナで売上は落ち込むばかりだ」「単価が３０％ダウンされた。それでも受けざるをえない」など切実な声ばかりだと指摘。建設産業の特に住宅や店舗に関わる業者からも「リフォーム工事がキャンセルとなった」「この４０年間、これほど仕事がなくなったのは初めてだ」など、悲鳴が上がっていると紹介し、知事に、第２弾となる持続化給付金の支給を国に要望するよう求めました。知事は「厳しい経済状況を踏まえ、これまでも持続化給付金の複数回給付や売上減少要件の緩和について、全国知事会を通じて国に要望をしてきた。」として「必要と判断すれば私自らが行動し、国に働き掛ける」と決意を述べました。
返済負担の緩和や借換えなどの条件変更など柔軟な対応指導を
村岡県議は、年末年始を目前にして、追加の支援がないと年を越せない、これが共通した声だとして、さらなる融資の利用拡大や返済据え置き期間の延長など柔軟な対応を金融機関に指導すること、家賃支援の申請簡素化などを求めました。加藤和男産業労働部長は「４月以降順次、経営安定資金、経営あんしん資金の据置期間を１年から最長５年に延長し、事業者の負担軽減につながるよう要件を緩和してきた。返済負担の緩和や借換えなどの条件変更に柔軟に対応していただくよう、金融機関や信用保証協会に対し、本年１月以降計８回にわたり要請を行っている。引き続き、必要に応じて要請を行っていく。」と答弁しました。
