「手話通訳者を増やしてください」聴覚障害者情報センター訪問

１１月１２日、秋山文和県議、秋山もえ県議は「聴覚障害者情報センター」を訪れ、職員の方からお話を聞きました。

聴覚障害者情報センターはビデオ事業、相談事業、手話通訳者等養成事業、手話通訳者派遣事業などを行っています。

手話通訳者派遣業務は市町村が窓口で行っているものと県が行っているものとがあります。病院や役所に行くときなどは、各市町村が手話通訳者の派遣業務を行うことにはなっていますが、実際は手話通訳者を確保しることができない市町村があり、県がその市町村をカバーしています。

県の手話通訳者派遣は、警察や裁判所、知事の記者会見など、重要で高度な技術が求められるとき派遣するため、県の試験に合格するのはかなりハードが高いとのこと。聴覚障害者情報センターの正規職員募集を行っていますが、いまだに応募がないそうです。「職員の世代継承を行っていかないといけないが、現在でも募集しても応募がない状況で、どうしたらいいのか」と話されていました。

現在、手話通訳者になりたいと思っても専用の学校はありません。仕事や学校のあと各地で開かれている講座に通い、試験を突破しなければなりません。まず講座に通い続けるのも大変。試験を突破するのも大変。通常試験を突破するのに３年はかかると言われていますが、それ以上かかる人もいます。

手話を言語として取得してみたいという人は一定数いるとのこと。「しかし手話通訳はそれだけでは務まらない。聴覚障害者の立場に立つことが必要で、福祉なんだ」「例えば、警察署に手話ができる警察官がいる。自分が取り調べを受けるなら、その手話ができる警察官に通訳をお願いしたりはしない。外部から通訳を連れてくる。なぜなら、手話のできる警察官は私の味方にはなってくれないから」と話されていたことが印象に残りました。

切なる願いは手話通訳者を増やしてほしいということ。頼まれたのに人がいなくて断るということがないように。

切実な要求です。専門の養成学校、手話通訳者が食べていけるように仕事として確立していくこと、地位をきちんと保障するなどの課題があると感じました。