村岡県議、守屋県議は11月11日川口民主商工会を訪問し、会長、事務局長らと懇談しました。
そこで繰り返し語られたのが「何らかの支援がなければ年を越せない」という実態です。
「旅行業をしている会員さんがいて中国からの来た人のツアーなどやっていた。コロナが起きて収入ゼロ。政府は『GO TO トラベル』やっているが儲かっているのは大手だけ」「土木系の仕事ではテナント工事がストップしている。食つなぐために安い仕事を受けるしかない。それで工賃が値崩れを起こしている。オリンピックが延期になったのもあるし来年が大変になるのでは」「飲食店の10時閉店という規制は解除になったがコロナ感染が怖くて結局10時に閉店している」「『GO TO eat』はぐるなびなど登録しなくてはならなくて、その経費がかかる。そのため大手しかできない。チケットのものは換金されるのに時間がかかる。すぐに現金がほしい小さな店はできない」など切実な実態が語られました。
出された要求としては
●支援がなければつぶれてしまう。持続化給付金を1回限りにしないでほしいし、県の給付金の第3弾をやってほしい。
●県の家賃支援は国のより提出しなければならない書類が多い。国の家賃支援に上乗せするのが県の家賃支援制度なのだから書類の簡素化を。そして紙ベースの申請を基本としてほしい。
●国保料の減免について草加は納期限をすぎてもさかのぼってくれるが、そうではないところもある。すべての市町村で差がでないようにしてもらいたい。
●根本的なところでコロナのなかで苦しんでいる業者の立場に立って、制度の見直しや申請のあり方など考えてもらいたい。
と出されました。