「減免申請の負担軽減を」後期高齢者医療広域連合へ要望

9月3日、埼玉県商工会連合会は保険料減免申請の負担軽減を求め、埼玉県後期高齢者医療広域連合を訪れ、事務局長へ要請書を渡し懇談しました。県議団から村岡正嗣県議が同席しました。

　冒頭、村岡県議から、新型コロナウイルス感染症により収入減で県内でも廃業、倒産が起こっている。営業継続に減免制度は大切だが、国保や介護に比べ後期高齢者医療での保険料の減免が少ない、申請書類の負担が重すぎると聞いている、今日は現場の声を聞いてもらい柔軟な対応をして欲しい、と挨拶がありました。 

　埼商連の皆さんからは、「建築業と居酒屋をやっているが、コロナで客が全くなくなり収入が途絶えた」「税負担が重いなか、公助がないとやっていけない」「明日の商売をどうするか、皆が悩んでいる」「国や県・市の支援メニューは助かっているが申請がまちまち」「市役所で国保減免と介護減免はOKとなっても後期高齢者では不備とされる」「事業者には８０歳の高齢者もいるが、何度も資料追加を求められ、この極暑の中を市役所を往復させられた」などの現場の実態が切々と訴えられました。 

　広域連合事務局からは、「敢えて過度の負担を求めることはありません」「後期高齢者医療は一般財源はなく保険料のみ…国からは確認書類、が指摘されています」「資料全部のコピーを送ってこい…などはおかしいと思う」「審査は落とすためにやっているのではありません」などの回答がありました。

　参加者から、確定申告の収支内訳書の添付や、１月～７月の売り上げの根拠明細添付は、国保も介護も不必要とされている、同様な扱いにしてもらいたい、との具体的な改善要望が出されました。

　事務局からは、国保と介護とは違うので、国の会計監査に耐えうる裏付資料は必要です、との 回答にとどまりましたが、裏づけ資料の中身は一律に決めているものでない、との回答でした。参加者からは重ねて、減免申請では過大な資料負担とならないよう市町村担当者に徹底して頂きたいと要請して懇談を終えました。