コロナ特別委員会ー視覚・聴覚障害者、車いすのホテル療養は✖？

写真は７月３０日のものです。

8月31日、埼玉県議会新型コロナ感染症対策特別委員会が開かれ、秋山もえ県議が参加しました。

この日は医療福祉分野の分野別審査でした。

視覚・聴覚障害者はホテル療養ができない？

秋山県議は、コロナ陽性者のうち軽症者はホテル宿泊で対応するという県の方針について

聴覚障害者・視覚障害者は宿泊できないことから、理由を質問。

感染症対策課長は、介助者が一緒に入所できないため、食事を自分で取りに行けるなど自立した生活が可能であることが前提だと答えました。

車いすの方も同様に入所できないとしました。

秋山県議の「それでは、こういう障害者の方は自宅待機する方針か？」という質問には

「聴覚・視覚障害者の場合、入院で対応したい」と答弁しました。

あらゆる医療機関で唾液等による検査を

ＰＣＲ検査拡充について、埼玉県では「準外来」という医療機関でのＰＣＲ検査が広がっており、8月20日現在194機関となっています。この流れを広げるために県は

まとめて医師会と契約する「集合契約」を考えていますが、すべての郡市医師会との契約を11月末まで行うとしています。秋山県議は、11月では遅いのではないかと指摘し

なにがネックとなっているのか質問。感染症対策幹は感染への不安が原因として、今後、研修や費用助成を行うと答えました。

秋山県議は「ＰＣＲ検査体制強化のために全郡市医師会との集合契約を急ぎ、あらゆる医療機関で唾液等による検査が行える体制をつくること」と提言しました。

さいたま市立病院の旧病棟を活用してコロナ専門病院として活用するために、県が積極的に取り組むべきだという、秋山県議の質問に対しては、医療整備課長が、「重要な提起だが課題も多い」として整備は未定だと答えました。

フェーズ４では保健所技術職38人不足

フェーズ４に向けた保健所の体制整備について、埼玉県は保健師など技術職38人の不足と厚労省に報告しています。秋山県議は、どのように補充するのか質問しました。

保健医療政策課長は、「派遣の看護師で当面対応する。」と、答弁。

秋山県議は、「保健師をはじめとする専門職を増員し、保健所体制の強化を図ること」と提言しました。保健所の増設や職員を増員するべきという声は自民党などからも出されています。