県議団、省庁に要請③「コロナ拡大で影響を受けている中小企業・個人事業主・フリーランスへの支援を」

経済産業省に新型コロナ感染拡大で影響を受けている中小企業・個人事業主・フリーランス支援のため、持続化給付金の手続きの簡素化、窓口での相談体制の強化、ワンストップ窓口の創設を求めました。また太陽光発電施設についてFIT法の改正を求めました。

守屋県議は「持続化給付金の申請手続きは複雑。『申請したが書類不備とメールが来たが、どこに不備があるのか指摘がなく、わからない。コールセンターにかけてもつながらない』という相談や埼玉県は独自の給付金を行っていますが、『国の説明会では県の制度を説明しない。市町村で独自の支援策をやっているところもある。申請も相談窓口も別々。相談窓口の一本化とワンストップで申請できるようにしてほしい』という相談が寄せられています。経済の悪化が報道されています。倒産した企業も出ています。一刻も早い支援を届けることが大事です。そのためにぜひお願いします」と発言しました。

担当者からは「持続化給付金申請の不備についてはメールで申請した方にメールで返信している。メールフォーマットの関係で確かにどこに不備があるのかわからないものでした。ご意見たくさん寄せられています。いまそのメールを直して、不備がわかるようにしています。また１回申請していただき、不備を指摘した後、再びの申請がない方についてはご本人に電話等で状況確認を行っているところです。コールセンターもつながりにくいとのご指摘をいただき、回線を増やして対応しております」という回答をいただきました。

FIT法については「FIT法や県の基準に面積基準があるが、それの対象にならない範囲での開発計画で法をすり抜けている。斜面への建設など、問題ある建設もある」と守屋県議が実態を指摘。担当者は「各地で問題が起こっていることは承知していおります。林野庁とも協力して進めていきます」と回答しました。