県福祉保健医療委員会で、コロナ対策調査

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は３月６日、県の新型コロナウイルス感染症対策について、所管事務調査を行いました。

日本共産党の村岡正嗣県議は「５日に感染が発表された２人は（それ以前に発表されていた４人と異なり）勤務先や市町村までの在住地なども公開されていたが、県内の感染者の情報公開基準はどうなっているのか」と質問しました。

関本建二保健医療部長は「明確な基準はない」と述べた上で、「中国・武漢市からの帰国者など、感染経路が明確で防疫措置が可能なものは、無用な混乱を避けるため、あまり情報は出さなかった」と説明。５日に感染を発表した２人については「感染経路が不明で、不特定多数の人と接触している可能性がある。リスクが高いケースのため、勤務先や市町村までの在住地なども公開した」と考えを示しました。

同日、県立精神保健福祉センターの自立訓練施設「けやき荘」に指定管理者制度を導入する条例案を自民、公明、民主フォーラム、無所属県民会議の賛成多数で可決しました。

村岡氏は「（継続性が重要であることから）福祉施設への指定管理者制度導入はなじまない。同自立訓練施設の在り方検討会でも、指定管理者制度導入を結論としておらず、今回の導入は拙速だ」と反対しました。