守屋裕子県議、議員提出議案の反対討論

守屋裕子県議は、１２月定例会閉会日の２０日、議員提出議案に対する反対討論を行いました。

討論は以下の通り

「小規模事業者等へのキャッシュレス化対応への支援を求める意見書」案への反対討論

日本共産党の守屋裕子です。党県議団を代表いたしまして、議第３７号議案「小規模事業者等へのキャッシュレス化対応への支援を求める意見書」案に対し、反対討論を行います。

同意見書はキャッシュレス決済導入の補助制度の創設や継続を４点にわたって求めています。

景気悪化「対策」の目玉とされてきたのが中小店舗でキャッシュレス支払い時に２～５％のポイントを還元するという制度です。しかしポイント還元を利用できる店舗は地域によってばらつきがあります。さらに制度を利用するためには、クレジットカードやスマートフォンで支払いが必要となり、そこでも格差が生じ、極めて不公平となります。

我が党は再三予算特別委員会や一般質問でも「安い商品をカードで購入されるとカード会社に支払う手数料が利益を上回ってしまう」「さまざまなカード決済があり、それぞれのシステム導入が必要になる、設備投資が不安」という業者の声や日本スーパーマーケット協会が政府に見直しを求めていることを紹介し懸念を指摘してきました。

私の地元の川越でも「売り上げが上がらない中で、手数料が負担でシステムを導入できない」という声が上がっています。

なにより不満の中心は消費税が１０％に引き上げられたことです。

１２月１３日に発表された日銀短観によれば、小売りが２０１４年１２月以来のマイナスに転じました。県内のタクシー運転手の方は消費税が１０％になったことで、お客さんが減ったとなげいていました。消費税増税ショックは明白です。

消費税８％への大増税の結果、５年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前にくらべて年２０万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。働く人の実質賃金も年１５万円も減っています。中小企業の休廃業は２０１４年の消費税率引き上げ後に増加し、２０１６～１８年は３年連続で４万件を超えました。８％への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。さらに１０％への大増税は、失政に失政を重ねる言語道断の暴挙となったのです。こうした経緯から我が党はまずは消費税を５％に減税することを求めてきました。

小規模事業者への支援というのではあれば、何より消費税１０％を５%に引き下げるべきであると申し上げて、反対討論といたします。