中小業者への施策を拡充し地域の活性化を―埼商連が県に要請

11月20日、埼玉商工団体連合会のみなさんが「中小業者への施策を拡充し地域活性化を求める」要請を行い、守屋県議が立ち会いました。

「住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度は地域経済の活性化につながる制度。制度の創設を」「国保税の引き下げを。18歳までの子どもの均等割りを無くして」「所得税法56条を早急に廃止するよう国に働きかけてほしい」など、大きくわけて9項目を要望しました。

守屋県議は冒頭で「地域の活性化にとって中小業者が要。ぜひ前向きの答弁を」とあいさつしました。

参加した方からは「住宅リフォーム助成制度は埼玉県下の自治体で行われている。どこも、応募が殺到している。開始して、その日のうちに予定額に達して終了になってしまったところもある。予算執行額の20倍を超える経済効果があるということが報告されている。県として制度を作ってほしい。県で作れば市町村はもっと枠を多くすることができる」「国は『少子化だから子どもをもっと産め』という。しかし子どもが増えれば、国保税の均等割りによって、国保税が値上がりする。子どもが増えるようにしっかりした支援が必要」「所得税法56条は人権の問題。県としても国にしっかりものを言ってほしい」などの声が出されました。

日本の企業の99％は中小企業です。中小企業の活性化が地域経済の振興にとっても日本経済の振興にとっても重要です。

今後も中小業者の方たちと手を取りあって、中小企業振興のために力をつくします。

また台風19号の被害にあわれた中小業者の方の商売が継続できるよう力をつくします。