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日本共産党埼玉県議団は5月21日「降ひょう被害農家への支援のために」県に申し入れしました。
申し入れに先立ち、県議団は県内被災梨農家の調査を行いました。
要望書では「無収入となる。税金も払えない」「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」という農家の声を紹介しています。その上で①傷ついた梨などの販売支援を行うこと。また加工品や給食などへの利用促進を市町村と連携して行うこと。②県税の減免や徴収猶予、納期限等の延長。国民健康保険税や後期高齢者医療保険税等の減免・免除、および窓口負担金の減免・免除を行うよう市町村に働きかけること。③防ひょうネットの購入のための補助の復活と拡充を図ること。また、破れたネットの廃棄費用の補助を行うこと。④降ひょう被害を防ぐための対策を検証し、県の体制や、広報、啓発、指導のあり方を見直すことを求めました。
村岡幹事長は「雪によるイチゴ農家に大きな被害があったとき、県は一軒の廃業者も出さないと支援をしてくれた。廃業とならないように、傷ついた農作物の加工などに回すなどしっかり支援してほしい」と訴えました。
申し入れでは県農林部牧千瑞部長が対応し、「販売促進など県としても進めていく」と応じました。
埼玉県知事 上田清司様
2019年5月21日
日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子
降ひょう被害農家への支援のために
5月4日の降ひょうは、局地的に甚大な被害をもたらしました。埼玉県議団として被害農家を調査しました。地域によっては梨が壊滅的で、収穫が見込めず、梨農家のみなさんから「これから先、真っ暗だ。夜も眠れない」「こんな被害は60年間梨を作っていて初めてだ」「これを機に廃業する農家がでるだろう」「無収入となる。税金も払えない」などの悲痛な声が寄せられました。
埼玉県は、久喜市、上尾市、伊奈町など5市1町を特別災害指定しましたが、農薬や肥料購入費の補助だけでは、壊滅的な状況にある農家の現状からは非常に不十分です。
県内の梨農家は、1995年には2139戸でしたが、2015年には803戸と激減しており、このままでは県の梨農業は衰退の一途をたどることになります。今回、被害農家の多くが、共済制度に加入していませんでした。県議団は、共済まかせではなく、本来、国や県が所得補償・価格保障を行い、農家を育成すべきだと考えています。
とりわけ、梨などは、まちおこしの一翼を担い、ふるさと納税の返礼品となるなど地域振興の役割も担っています。過去に県は豪雪被害が起きた時、廃業する農家を一軒も出さないという姿勢で支援を行いました。今回も、県が全力で農業を支えていくべきです。
日本共産党県議団として、以下の項目の実施を申し入れます。
記
以上