病院独法化で、経営安定化実現するのか？？

１月２８日、埼玉県社会保障推進協議会は埼玉県から、埼玉県立病院の独法化問題についてヒアリングを行いました。

柳下県議、村岡県議、前原県議が同席しました。

はじめに埼玉県病院局より「埼玉県立病院の在り方に関する報告書」について説明を受け質疑応答を行いました。

Ｑ．そもそも、独法化の検討の出発点は？

Ａ．がんセンター・小児の建て替えや循環器呼吸期病センターの緩和ケア病棟の完成を機に、国からのガイドラインもあり、２０１８年２月の議会付帯決議があったため。

Ｑ．独法化のメリットは？

Ａ．人の採用がしやすい。現在医師は４０人もの欠員がある。

Ｑ．直営では、給与をあげたり、他病院に研修に行けないのか？制度上不可能ではないのでは？

Ａ．知事部局との均衡上、給与は簡単にはあげられない。

Ｑ．独法化のデメリットは？

Ａ．理事などを決めなければならない・・・・

ヒアリングに参加していた本田宏ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長は

独法化経営効果という表も示して

「経営の安定している県立病院上位には、地方独立行政法人は１つしかはいっていない。

独法化すれば、経営が安定化するわけではない。

もっと、過去の独法化事例のデメリットを検討した方がいい。

東京都立病院はすでに独法化されている病院もあるが

患者負担が増大したとかベテラン看護師が退職したなどの問題がある。

今、看護師も医師も引く手あまた

埼玉県のように特別医師不足の酷い県で

独法化が進むと、大変な事態になりかねない」

などと、指摘しました。