1月１５日、所得税法56条撤廃の運動を長期にわたりおこなってきた埼玉県商工団体連合会婦人部協議会は日本共産党埼玉県議団と懇談をしました。
県議団からは村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、金子正江各県議が出席しました。
事業主の家族の労働が社会的に認められない矛盾
所得税法56条とは「配偶者と親族がその事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」というものです。事業主とその家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とするため、家族に払う賃金を必要経費と認めていません。
そのため、事業主の妻や子供がどんなに働いても自家労賃が社会的に認められず、ただ働きを強いられます。損害保険の補償日額も主婦の5700円に対し、業者婦人は2356円、家族従事者（息子・娘）は所得証明がとれません。
思想信条を問わず５６条撤廃を多くの議員に求めていく
婦人部のみなさんは「５６条の撤廃を求める意見書採択は現在、全国で５０７自治体に到達している。県内では１９の市町村が採択している」との述べ、「県議会の中でも、撤廃の機運を盛り上げていこうと自民党はじめ会派を問わず申し入れを行なっている。思想信条を問わず多くの議員に賛同してもらえるはず」といきごみを語りました。
それに対し、村岡県議は「みなさんの粘り強い運動に敬意を表します。５６条の内容と併せて業者婦人の実情を伝えていくことが相手の心を動かすことにもつながります。ぜひお互いに頑張っていきましょう」と応えました。
赤ちゃんからお年寄りまで等しくのしかかる均等割
次に国民健康保険の都道府県化による値上げの問題に懇談のテーマが移り、秋山県議は「国保税は、所得割と資産割と、均等割（加入者あたりの金額）平等割（世帯あたりの金額）の４つの観点で計算していて、国保運営方針では、これを所得割と均等割の２方式に変更するように誘導している。均等割は、赤ちゃんからお年寄りまで、一人増えるごとに増額になる。２方式になり、資産割や平等割がなくれば、均等割の比重が増えることになり、たいへん重大な問題になる」と指摘しました。
さらに「春日部では６年間で国保会計への法定外繰入をゼロにしていく計画を決めた。そうなれば大幅な値上げになってしまう。この動きを運動でストップさせていくことが大事になっている」と述べました。
今年１０月に強行されようとしている消費税１０％引き上げ中止を求める運動についても意見と経験を交流しました。婦人部のみなさんは「消費税の引き上げは今、反対の声をあげていくことが一番大事、引き上げになったら手遅れになってしまう。」と述べ、「お互いに声をあげ、展望を開いていこう」と県議団とエールを交換しました。
