施設も職員体制も限界ー越谷児童相談所、同草加支所を視察　

越谷児相のプレイルームを見学

１１月２８日、党県議団の金子正江県議、村岡正嗣県議、秋山文和県議、前原かづえ県議は越谷児童相談所と同草加支所を視察に訪れ、虐待などの相談件数や職員体制、一時保護所の現状などについて話を伺いました。平野厚子県議候補、草加市議団も同行しました。

越谷児童相談所は越谷市など県東部１０市町村を担当し、人口規模は１２８万７千人と県内最大です。虐待を含めた相談件数は、２０１４年の３５８０件から２０１７年は５８１２件へと１．６倍に急増しています。しかし、職員は越谷児相で６５人から７０人へと５人増、草加支所で１７人から１９人へと２人増にとどまっています。
所長もケースワーカーの人手が足りないことを認めていました。
「国の基準では、人口４万人に１人の児童福祉士（ケースワーカー）の配置すべきですが、国基準を満たすためにはあと２３名のケースワーカーの増員が必要だ」と言います。

また、併設する一時保護所は定員３０人ですが、年間を通じてほぼ満員の状況です。担当者も「子どもたちにとってはもう少しゆったりとした環境が望ましい」と言います。さらに保護日数は平均４２日にのぼり、なかには保護が一年近くにおよぶ子どももいます。児童養護施設の空きがないため、長期保護が常態化しています。一時保護所の増設も深刻な課題だと実感しました。

草加支所は、越谷児童相談所の担当する地域のうち４市５４万９千人を担当しています。
草加保健所の建物を間借りして開設しているため、とにかく施設が不十分です。
相談室は４つしかなく、支所長は「いつも相談室は足りていない」と話していました。相談が集中する日は保健所の空いている部屋を借りて対応しているそうです。プレイルームもとても狭い状況です。
また、事務所は手狭ですでに机が目いっぱい並べられ、支所長は「来年以降に職員が増えた場合、机の置き場をどうするか困っている」と話していました。

実際に施設を見せてもらうと、今の施設では児相の機能を果たすためには限界になっていると痛感しました。草加児童相談所へ格上げすることと一体に、建物の新設がどうしても必要です。