２０１９年度予算要望を各省庁へー柳下、村岡、金子県議が参加

あいさつする塩川衆院議員（左端）。金子県議（中央）、村岡県議（右から２人目）も同席。

７月１８日、埼玉、群馬、栃木、茨城の４県委員会が合同で、「２０１９年度・北関東４県に関わる政府の施策及び予算編成に対する重点要望書」を各省庁に提出し、県民の切実な声を届けました。党県議団から柳下礼子、村岡正嗣、金子正江県議が出席しました。

はじめに日本共産党の塩川鉄也衆議院議員があいさつし、その後、厚労省、国交省、内閣府（防災・原子力）、防衛省、環境省、文科省、農水省、総務省と各県にかかわる施策について懇談しました。

金子県議は、医療的ケア児が利用する施設の実態を紹介し、看護師の十分な配置ができるよう報酬の抜本的な拡充を厚労省に強く求めました。

村岡県議は、ＪＲ武蔵野線、高崎線、宇都宮線などで広がる早朝の駅無人化（始発から７時ごろまでインターポンを通じた遠隔対応）について、急病人などの対応が数駅もはなれたＪＲ職員が対応するのでは利用者の安全は守れないと批判。国交省に、駅員をしっかり配置するようＪＲへ強く指導するよう迫りました。

発言する柳下県議（左から2人目）

柳下県議は、地元所沢を含む三富新田の「落ち葉堆肥農法」を守るため、宅地と農地と同様に雑木林が相続時にまっさきに売却されないよう税制のさらなる優遇などで積極的に保全を図るよう農水省に求めました。

その他では、東海第二原発の再稼働と運転延長問題が鋭い対決点となりました。茨城県議団から水戸市議会の反対決議に現れた茨城県民の民意を突きつけ、「延長中止、ただちに廃炉を」の痛切な訴えがありあました。

また、茨城県の避難計画では、避難所となる体育館の一人あたり面積がたった2平方メートル、ある高校では3000人を収容する計画など、避難計画がいかに非現実的か、次々突きつけていました。

世界基準では一人あたり最低3.5平方メートルが必要です。国は、避難所の最低基準を示す考えもない無責任な答弁に終始しました。国とのやりとりで、まったくの机上の空論でしかないことが明らかとなりました。