柳下礼子埼玉県議団長は、６月２６日の本会議一般質問で、上田清司知事の知事会会長就任にあたっての国政に対する姿勢を質問。「横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備」などを取り上げ、知事を質しました。
特殊作戦用ＣＶ２２は事前情報提供がない
２０１９年とされていたＣＶ２２オスプレイの配備が、突如今年夏に前倒しされましたが、４月、６月とオスプレイトラブルが報道されています。埼玉県基地対策協議会は、情報提供や安全確保の徹底を防衛省に申し入れ、「得られた情報は適切に地元に説明したい」という回答を得ていましたが、５月２９日と６月２３日の横田基地へのＣＶ２２の飛来情報を、防衛省・米軍は自治体に提供せず、事後報告しました。
ＭＶと異なりＣＶ２２は特殊作戦用の輸送機です。柳下県議は、危険な欠陥機であり特殊作戦用輸送機であるＣＶ２２は、配備撤回しかないと、知事に迫りました。
知事「日本政府遠慮しているきらいがある」
知事は、ＣＶ２２の配備撤回については、「国の専管事項」だとして、国に求める考えはないと答弁。しかし、ＣＶ２２の飛行情報が事前提供されない点について「日本は主権国家として、米国側に様々な点で事前通知の要求を遠慮しているというきらいがあり」「ドイツやイタリアの例を見ても、同じ敗戦国でも国家の意思としてアメリカの行動を抑制するという仕掛けになっていますが、日本は必ずしもそうなっていない」と答弁しました。
東海第二は全国一老朽化した原発
また、柳下県議は、今年１１月で法定運転４０年を迎える東海第二原発を取り上げました。日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発を、さらに２０年運転延長させようと再稼働申請を国へ提出、その認否判断はこの夏にも下されます。
東海第二原発は東日本大震災の際、津波で外部電源を失い非常用発電機１台が止まり、残り２台で、ようやく原子炉を冷温停止状態にして重大事故を免れました。専門家からは、防潮堤が未完成、電気ケーブルの劣化が激しい、フィルター付きベント装置も未整備で、到底、稼働させる状況にないと指摘されています。
東海第二原発の再稼働ＳＴＯＰを
柳下県議は、「東海第二原発で重大事故となれば、関東一円が被災地になり被害は深刻かつ甚大なものとなるのでは」「同原発は再稼働させるべきではない」と知事の見解を質しました。
知事は、「本県と東海第二までの距離は約80キロメートル。福島第１原発は１８０キロメートル」として東海第二の事故で「本県にも相当な被害が及ぶことが想定され」ると答弁。再稼働については「できるだけ慎重に行うべき」としつつ、「隣接県の知事が軽々にものをいうのはいかがなものか」と答弁しました。
国の脱原発計画スピード感足りない？
原発を「ベースロード電源」とする改定エネルギー基本計画について、知事は「きわめて限られた安全な原発の再稼働はやむをえない」としつつ、「国の脱原発に向けた再生可能エネルギーの活用は、まだまだスピード感が足りない」「基本計画では２０３０年までに、再生可能エネを２２％～２４％を目標としており、ドイツでは２０２２年までにすべての原発を停止させ、再生可能エネの割合を２０２５年までに４０％～４５％にすることを目標としている」として「できるだけ早く再生可能エネで賄えるよう努力すべき」と強調しました。
