3月13日,14日,埼玉県議会・予算特別委員会の部局別審査において日本共産党の秋山文和県議は春日部特別支援学校で多数の教室不足が生じている問題、旧優生保護法に基づき重度障害者に強制不妊手術がされた問題、国保の負担増問題について質問しました。
生徒増加に合わせた計画的な対策を
教育部審査で、秋山県議は同校の「教室を真ん中で区切り2学級で使う、図書は廊下に置く、障害児にとって大切な自立活動室も教室に転用する」等の深刻な現状を挙げました。
《質問全文は下記に掲載》
その上で、「さいたま市・岩槻区にある旧県立小児医療センター併設の元岩槻特別支援学校の施設が今も残ってる。早急にここを改修して、まずは岩槻分校を開校させ、岩槻区から同校に通う約８０名の児童生徒を受け入れる。そしてその後、そこを本格的な特別支援学校として整備していったらどうか」と要望しました。これには自民党席からも“そうだ！”“さんせい”の声があがりました。
県は「そこは病院併設の施設だった為、新たに給食室、電気、排水、通学路等の整備が必要になり困難さがある。様々な角度から対策を検討していきたい」と答えました。
さらに秋山県議は「特別支援学校の児童生徒数は、今後も一貫して続く見通し、県としても計画的に学校建設を進めていくべき」として県の姿勢を質しました。
県は｢今後の生徒数の増加は予測出来ない。具体的な対策が取れないというのが実情であり、当面は同校の施設の改修や備品の補充という形で対応していきたい｣と答えるにとどまりました。【議事録】教育部・予特180315
旧優生保護法の悲劇を繰り返させないために県独自の調査を行うべき
保健医療部審査で、秋山県議は「昭和43年ごろまで、このような措置が行われていたことは、大変痛ましいことだ」「埼玉県では、強制的手術が実施された被害者の数を330人と公表されている。その中には精神障害と知的障害の重複の方、難病の方々が不妊手術を強制された」として「このような歴史を繰り返さないためには、事実の徹底的な究明が必要、この問題に関与した職員も存命なはずで、新たな文書も発見される可能性もある。県としても独自に調査を行うべき」と県に求めました。
保健医療部長は「不妊手術内訳は男性144名、内未成年は6名、女性は186名、同27名となり、統合失調症、血友病、眼皮膚白皮症などの疾患の方が対象となった。個人的には調査は大事な問題で、何か出来る事はないかと思っている。国の方向性や法整備がまだ途中という段階。個人情報の保護という壁もあり、特別チームをつくるという予定は無い。国の動きがあるので注視していきたい」と答えました。
県独自の市町村への国保減免制度を求める
次に秋山県議は「4月から国民健康保険が県と市町村の共同運営に変わる。これまで党県議団は、低所得者・高齢者の多い国保では、もう税の負担能力を超えている。この根本的矛盾を解決すること無しには、国保財政は破たんすると指摘してきた」「社会保障である国保に対し、国をはじめとする公費負担の増額を求めてきた」として「今回、２９市町で国保税が値上げとなってしまう。県として独自に統一した減免制度をつくって市町村を支援する考えはないか」と県に見解を求めました。
医療保険部長は｢今回、税率改正をした市町村は予想以上に多かった。統一した減免制度は国の中で議論するべきで、県は今のところ行う考えはない。国に対して実際の軽減措置は要望している｣と答弁しました。【議事録】保健医療部・予特180314
