原発関連請願　議運で「門前払い」許されない

日本共産党埼玉県議団は、原発に関連する請願の取扱いについて以下の団長声明を発表しました。

２０１８年３月２日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長　　　柳下礼子

「原発再稼働を求める意見書」に係る３本の請願の「門前払い」は許されない

　１２月定例会で、自民党・県民らによって可決された「原発再稼働を求める意見書」に係る請願３本が、審議されず「門前払い」される可能性が高まっています。

この「原発再稼働を求める意見書」については、採択以来県内外から多数の抗議・意見が寄せられていました。埼玉県議会２月定例会には、「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」が１，３７２筆の署名を添えて、「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」が１万４４９筆の署名を添えて、そのほか「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の推進を求める請願」が提出されています。

これまで、原発に係る請願は福島第１原発事故以来４回にわたり提出され、その都度、環境・農林委員会に付託され、審議の上、採択が行われてきました。ところが、２日の議会運営委員会において、付託先を議会運営委員会とする委員長提案が行われました。その際に自民党委員の野本陽一県議から‘１２月定例会で意見書をすでに採択した。議会の意志決定は終わっている’との発言がありました。一事不再議だ、請願の内容に入る必要はないとの言及もありました。党県議団の秋山文和委員の「それは門前払いということか」という質問に対して、野本委員は「そうだ」と答えています。

１２月定例会は完結しており、その際の意思決定に対して、再考をもとめることは憲法に規定されている県民の権利です。また、３本の請願は、いずれも先の意見書の撤回を求めたものではありません。請願は正式な手続きで審議・議決されるべきです。

請願は議会運営委員会に付託され、その取り扱いは、３月６日に開かれる見通しの議会運営委員会で決せられますが、審議すら行わないなど、県民の請願権を踏みにじる「門前払い」は絶対に許されません。３本の請願について、十分な審議の上の議決を求めます

以上