原発再稼動反対の声を全県議の認識にー議長に申し入れ

２月９日、日本共産党埼玉県議団の柳下県議、金子県議、前原県議は１２月定例会において埼玉県議会が採択した原発再稼動を進める意見書の取り扱いについて議長宛に申し入れを行いました。

原発の再稼動を進める意見書採択については県内外から多くの抗議の声が寄せられましたが、その声を全県議の共通認識とするように徹底して欲しいと要請しました。

議長は公務のため、議会事務局が対応しました。担当者は申し入れ書を受け取り「議長に伝えておきます」と返答しました。

埼玉県議会議長　小林　哲也　様

２０１８年２月９日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　　柳下礼子

原子力発電所の再稼働を進める意見書に対する抗議申し入れの取り扱いについて

昨年の１２月定例会において、埼玉県議会が採択した原子力発電所の再稼働を進める意見書に対して、県内はもちろん全国から怒りの声が寄せられている。

特に１月１０日には、１００人以上の県民が県議会に集まり、議長に対して抗議を行った。「原発事故の収束が見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」「今回の意見書採択に強く抗議し、撤回を求めるものである」と述べた抗議文には１４１団体３３００人の署名が添えられていた。同様の抗議・要請文がほかにも５本同時に提出された。この場には、原発立地の福島県郡山市、同県大熊町からも市民が駆けつけ、「福島の現状を理解しているのか」「意見書には福島の現状が書かれていない」など、同意見書を厳しく批判した。

１０日の行動は、マスコミなどにも取り上げられ、未だに党県議団にも県内外から怒りの電話が寄せられている。採択された意見書に対して、これほどの反響が寄せられたことは、近年例を見ない事態である。

議長におかれましては、このような県内外からの声を貴職のもとにとどめることなく、正確に議会運営委員会の場で報告し、全県議の共通認識とすることを、強く求めるものである。

以上