県として埼玉農業の抜本的底上げを

12月21日、埼玉県農民運動連合会（農民連）の皆さんが、知事あての要望書を提出に訪れました。農林部副部長に要望書を手渡したのち、担当部局と懇談し、党県議団からは柳下礼子団長、村岡正嗣幹事長が参加しました。

要望書には、2018年度からの廃止が打ち出されている「農業者個別補償制度」について、「廃止されれば、大規模農家では数百万円も減収になるなど、稲作農家の経営困難に拍車がかかることは避けられない」として、米の生産不足払いなどで生産費を補償する米価下支え制度を確立するよう国に要請すること、また、「県の財産である農業普及員や、試験場の職員を大事にし、農家の営農指導強化の要求にこたえるため、思い切った対策をとること」など、10項目の要望事項が書かれています。

懇談の中では、この農業者個別補償制度について、新潟では、国の制度に代わる制度を県が始めたと聞いている。埼玉県でもぜひ、と、農家の方から切実な声が寄せられました。

また、「埼玉県産米は、世間的な評価がとても低い。知事先頭に、県産米の普及促進に全力を」との要望には、「『彩のきずな』は今、『特A』米にチャレンジしており、キャンペーンもやっている。引き続き頑張ります」との回答が返ってきました。

この他にも、「県の食料自給率はカロリーベースで、11％から10％に下がってしまっている。こうした中、県農林部の戦略も必要ではないか」「農家にもっと足を運んで、生の声を聞いて欲しい」、との声が出され、特に、数年前に新規に就農した方からは、「現行の新規就農者助成制度の対象年齢を思い切って拡大して欲しい」など、要望がありました。