決算特別委員会５日目ー県土整備部と危機管理部の審査が行われる

１０月３１日、埼玉県議会決算特別委員会は５日目、県土整備部と危機管理防災部の審査が行われました。

浸水被害対策、痛んだ道路補修を要望

県土整備部の審査で前原県議はゲリラ豪雨の発生状況と対応について質問。「昨年の８月２２日に発生した台風９号によって県西部地域を中心に床上床下浸水被害が１７００件を超えた。今年も台風２１号の被害報告がある。昨年の災害に対しての県の対応策は充分だったといえるのか」と防災対策について質しました。

担当課長は「河川からの浸水被害を防ぐために計画的に護岸の整備を行っていく」と答弁、前原県議は県民の命と財産を守るために早急で具体的な防災対策を重ねて要望しました。

次に県管理道路の破損箇所の修繕維持管理の実施状況について質問、担当課長は「パトロールも行いながら痛んだ箇所を直していく努力をしていく。」と答弁、さらに住民の修繕要求を把握する取り組みについては「県は道の電話相談室を２４時間開設している、このことも県民に広くPRしていく」と答えました。

被災地への職員派遣の現状、地域コミュニティーへの支援を要望

危機管理防災部の審査では、前原県議は「東日本大震災の被災地３県へ埼玉県からは計３９名の職員が応援派遣されているが現状報告はどのように受けているのか」と質問しました。

担当課長は「被災地はまだ人手が必要、ただ支援の需要は徐々に減ってきている。派遣されている職員の健康状態にも留意しながら職員に対し何か困った事があれば相談するように指導している」と答えました。

次に県内の防災訓練の参加状況に関して「自治体によって住民参加率の高いところと低いところがある。どういう特徴があると分析しているか」と質問。担当課長は「自治体によっては住民の防災組織がしっかりしているところ、自治会長先頭に住民の安否確認を広く行っているところなど、常日頃のコミュニティーのあり方が参加者の意識につながっていると思われる。」と答弁しました。