誰もが安心して医療にかかれる国保税制度をめざして

挨拶をする柳下県議団長

９月２１日、埼玉県商工団体連合会主催で埼玉県の国保医療課との懇談が埼玉教育会館で行われました。日本共産党埼玉県議団からは柳下礼子、秋山文和、前原かづえ、金子正江各県議が出席し,冒頭、柳下県議が挨拶しました。

国保の抱えている根本的な問題

柳下県議は『そもそも国保の問題は国が予算を削り社会保障を支える責任放棄をしてきたことに原因がある。消費税を導入してもちちっとも社会保障は良くならなかった。所得が少ない人、保険証がない人は病気になっても病院にかかれない。こんな政治を変えていこう！』と発言しました。

次に県との懇談に移り、『国保の引き下げ』『一般会計からの法定外繰り入れの市町村判断の尊重』等の主催者要請に対し、県の担当者は『国は国保事業に平成２９年度、３４００億円の財政支援の拡充をした。県としても各自治体の判断を尊重しつつ収納率向上と支出の削減をお願いしていく』などと答えました。

『これ以上の負担はもうムリ！』ー会場から次々発言

会場参加者からも次々と手が挙がり『今や県内の二割の方が滞納している状況。私が相談にのった方は医者に行けずに手遅れになりガンで亡くなった』『今、業者は切り詰めて何とか営業を守っている。これ以上支出が増えたらやっていけない。憲法２５条には最低限度の生活と書いてある、今日,学んだことを今後の運動に生かしていきたい』と発言が相次ぎました。

運動の成果をさらに進めて

最後に秋山県議が挨拶をし、『都道府県化によって保険料が上がると多くの方が生活が困難になる。今まで県議団は県内の地方議員団と一緒に要請や学習会を行ってきた。第二回目の県のシュミレーションでは前年度比1・４倍や2倍もの試算が出され県内に激震が走った。今回の三度目の試算は激変緩和措置がとられ保険料が何とか低く抑えられた。これはみなさんが要請や運動を進めてきたことによる一定の成果だ。初年度は何とか軟着陸した。今日を力を合わせて社会保障をこれ以上悪くさせないための新たな出発点にしましょう』と呼びかけました。