（左から）小林議長、柳下、村岡の各県議
６月定例会の招集のための議院運営委員会が行われた６月１２日、日本共産党埼玉県議団は小林哲也県議会議長と面会し、「県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ」を行いました。
申し入れでは、柳下礼子団長と村岡正嗣幹事長が県議会改革のための協議かいの設置、議員の発言権の保障、議会の民主的運営、委員会運営の改善、議会経費の節約と透明性の確保など１３項の要望を伝えました。
以下、申し入れ書の全文を紹介します。
埼玉県議会議長 小林哲也様
2017年 6月12日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下 礼子
県議会の民主的運営及び議会経費の適正化等に関する申し入れ
議会の民主的運営と審議の充実、県民の多様な意見を議会での審議等を通じて県施策に反映させるため、今後の議会運営及び審議、議会経費のあり方等について以下の通り提案いたします。
記
１、県議会改革のための協議会について
党県議団は、民進党無所属の会・無所属県民会議・無所属改革の会とともに、2015年12月、2016年6月、2016年12月と議会改革のための特別委員会設置を求めてきたが、現在もその設置は図られていない。
その間も、県議会運営について様々な問題が指摘されており、党県議団としては、早急な検討が必要だと考える。したがって県民に開かれ、県民の声を反映できる県議会への改革を進めるために、全会派参加による協議会を設置し、検討を進めるよう強く求める。
２，議員の発言権の保障について
（１）代表質問と一般質問について
議会は言論の府であり、本会議における議員の発言を十分保障する議会運営が求められている。一般質問については、無所属議員を含め全ての議員が少なくとも年1回行えるよう改善を図る。代表質問は全ての会派に認める。
（２）請願・陳情の審査について
請願の意見陳述について、「県政にかかわるもの」という要件を除くこと。
３，議会の民主的運営について
（１）県議会の役職の公平な配分について
常任委員会や特別委員会、各種審議会等の役職は、民意の反映を保障する立場から、議席数に応じて各会派に公平に配分する。
（２）議会運営委員会の構成について
少数会派・無所属議員についても、オブザーバー出席を認め発言の機会を与える。
４，委員会運営について
（１）常任委員会審査の充実について
常任委員会は、継続審査となった議案や緊急を要する議案・審査事項については、閉会中であっても委員会としての調査・研究・審査を積極的に行なうなど、審議の充実を図る。
（２）委員会の会議録作成について
予算特別委員会の審議については正規の会議録が作成されているが、常任委員会及び他の特別委員会については発言の要点をまとめた会議録の作成に留まっており、委員会審議についても正確な会議録を早急に作成し、県民がホームページで閲覧できるよう改善を図る。
（３）委員会傍聴者への制限について
委員会傍聴人数が事実上20人以下とされている要綱を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。傍聴者は本会議同様、委員長の許可を得て録音できるようにすること。
（４）予算特別委員会と決算特別委員会について
一人会派や無所属議員が、予算特別委員会か決算特別委員会のいずれかの委員会に所属できるよう、それぞれの委員定数を増やし、審議の充実をはかる。
昨年度、予算特別委員会の質問時間の変更が行われたが、知事の出席や少数会派の最低限の質問時間の保障など課題があり、議会として検証すべきである。
（５）公聴会や参考人の活用について
委員会の審査においては、県民の要望や専門家の意見を審査に反映させるため、公聴会の開催や参考人の招致を積極的に行なう。
５，議会経費の節減と透明性の確保について
（１）費用弁償の見直しについて
費用弁償については、実費とする。
（２）県政活動費の透明性の確保と適正化について
県政活動費は出納簿などをホームページ上で公開し、より県民に対して説明責任を果たせるようにする。
（３）行政視察について
行政視察は視察の目的と調査課題をより明確にし、回数を減らす。とりわけ宿泊を伴う視察については精査する。国外の友好親善視察については、議長または副議長の代表派遣に限定し、海外行政視察は原則廃止する。
以上
資料：２０１７議会改革申し入れ
