肢体不自由の特支学校の早期建設を 予特・教育局（金子県議）

１５年９月、越谷特別支援学校のバス乗り場を視察

３月１５日の予算特別委員会・教育局の審査で金子正江県議が特別支援学校の過密解消や教職員の長時間勤務について質疑しました。

肢体不自由児　通学に一時間半も

２０１７年度の当初予算で、戸田翔陽高校に知的障害の特別支援学校の新設のための基本設計費が盛り込まれました。一方、肢体不自由の特別支援学校の建設予定はなく、９校しかない特別支援学校の通学区域がきわめて広大となっています。

金子県議は、通学時間に片道１時間半もかかり、朝７時半に家を出て、帰宅は５時すぎとなっている深刻な実態を指摘し、肢体不自由の特別支援学校の早急な建設を求めました。

県は「肢体不自由児の数はほぼ横ばい。とりあえずは急増している知的障害の特別支援学校の建設をすすめざるをえない」と答えました。

金子県議は、そもそも障害の種別で建設の優先順位をつけること自体がおかしいとして、知的も肢体不自由もどちらも計画的な建設すべきとして、再度見解を求めました。県は「新校の設置による教室不足の解消効果や保護者のニーズなどふまえ、対応を検討したい」と述べました。

若手教員、１１～１２時間労働が常態化

続いて、教員の長時間労働について質問した金子県議は、県教育局が昨年９月にまとめた「教職員の勤務状況調査の結果」では、２０～３０代の時間外勤務が一日平均３時間余りと在校時間が１１～１２時間にものぼっていると指摘。タイムカードの導入など客観的な記録による勤務時間の把握を強く求めました。

県は、長時間労働の実態は重く受け止めているとして、校長による確認などで半数の小中学校で出退勤を把握していることを明らかにしました。そのうえで、タイムカードなどによる客観的な勤務時間の把握については、「費用対効果を含めて引き続き研究していきたい」と答えました。