既存マンションのエレベーター設置問題でＮＰＯと懇談　秋山県議

１月２６日、秋山文和県議は「ＮＰＯマンション再生・立替・支援センター」（理事長・阿波秀貢）と懇談し、老朽マンションのバリアフリー化の促進について意見交換しました。

まずNPO役員が、相談事例の紹介もまじえながら、既存マンションのエレベーター設置の現状などを説明。ＵＲや公営住宅については、国が1/2の助成を行うなかでエレベーター（ＥＶ）設置がかなり進んでいるが、民間マンションには補助がほとんどなく、居住者の多額の負担による自助努力に任されているため設置数はとても少ないとのことです。
阿波理事長は「自治体独自の新たな補助制度をつくらないと、民間マンションのEV設置は進まない。ぜひ埼玉でまず制度を実現してほしい」と訴えました。

秋山県議は「国交省の社会資本整備事業（既存ストック再生型）を活用できないか調査している。国の政策などもふまえ、既存マンションのバリアフリー化の促進のための県独自の補助制度創設を求めていきたい」と話しました。