１２月２２日、１２月定例会最終日の本会議で金子正江県議が2015年度決算の認定に対する反対討論を行いました。以下、全文を紹介します。
日本共産党の金子正江です。党議員団を代表して、第106号議案「平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」と、第107号議案「平成27年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」、反対の立場から討論します。
まず、第106号議案について、主な反対理由を述べます。
第1に、マイナンバー制度についてです。平成28年１月からマイナンバーの利用が開始されましたが、マイナンバーカードの交付はわずか6.7％、にも関わらず、整備費として、平成27年度だけでも３億1千万円が支出されています。制度全体で３千４百億円を超える巨額な税金支出と、マイナンバー増税と言われる試算さえされていない民間負担を要するプロジェクトであるにも関わらず、具体的な費用対効果分析が未だ示されていません。このように国民の個人情報を危険にさらし、際限なく公民の費用負担を要するマイナンバー制度の推進は認められません。
第2に、重度心身障害者医療費助成制度、重度医療についてです。
県は平成27年1月から、新たに65歳以上で重い障害になった人を対象から外しました。審査の中でも、6,438人が対象から外され、1億8000万円が当事者負担となったことが明らかになりました。
65歳という年齢で高齢者を差別する、年齢制限は、今からでも撤回すべきです。
第3に、農業の問題です。
平成27年度、県はスマートアグリ事業について、繰越明許を行いました。
日本共産党は、特定の1企業に対して、多大なる支援を行う、埼玉県のスマートアグリ事業について、これまでも反対を表明して参りました。
全国的にもこのスマートアグリ事業は行われていますが、例えば高知県などは、大企業に丸投げするのではなく、地元企業と一緒になって、このスマートアグリ事業を推進しています。
今、やるべき農業支援は、家族経営も含む、意欲あるすべての県内農家を励ます具体策であり、この繰越明許には反対です。
次に、第107号議案「平成27年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」です。
反対理由は、荒川左岸南部と中川の2流域で、下水道負担金単価の引き上げが行われました点です。これによって当該自治体の中には、今年度から下水道料金の値上げを行ったところもあります。さらには、来年度、4流域で引き上げが検討されていることは重大であり、賛成できません。
また、平成27年度、八ッ場ダム事業への県負担として約21億円が支出されていること、患者家族の反対の声を押し切って移転が行われた小児医療センターの建設・移転費用として、平成27年度138億円支出していることなども、述べて、討論とさせていただきます。
