柳下県議の一般質問③埼玉農業を壊滅させるＴＰＰに反対を

２月９日、柳下礼子県議は一般質問を行い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が発効すれば危機に瀕することになる中山間地農業支援について質しました。

小鹿野農業従事者の平均年齢は71.2歳

柳下県議は、埼玉県の農業従事者の平均年齢は68歳、私が中山間地農業の視察で訪れた秩父・小鹿野町は、さらに高く平均71.2歳だとして、今、本気で手を打たなければ、埼玉の農業は自然消滅すると指摘。

そのうえで、小鹿野町で独立・自営就農時の年齢が45歳を半月超えていたために、青年就農給付金を受け取ることができなかったきゅうり農家の青年の例をとりあげました。県議は、「原則」45歳とされる理由を質し、なるべく柔軟に対応すべきだと主張しました。農林部長は特別な事情で45歳以上の方を給付対象にするケースとして、災害時や「高齢化が著しい地域で農業後継者がほかにいない場合」を例示し、「今後可能な限り柔軟に対応していく」と答えました。

小鹿野こんにゃく農家、３００軒が２５軒に

また、典型的な中山間地農作物であるこんにゃくについて、「かつて300軒あったこんにゃく農家も２５軒まで減った」という農家の声を紹介しました。埼玉県はこの20年間で収穫量を4分の1にまで減らしています。一方群馬県は、県単での3分１補助事業など支援を強化し、この20年でほとんど収穫量を減らしていません。柳下県議は、このままでは埼玉県からこんにゃく農家は消えてしまうと、「知事の埼玉こんにゃくを守る決意を」求めました。　知事は、「こんにゃくなどの地域特産物の振興は、中山間地域農業にとって極めて重要。地域特産物農家と連携を深め、生産技術の支援を行う」と答弁しました。

ＴＰＰ容認に固執の上田知事「プラス面を極大化、マイナス面を極小化」

また、柳下県議は、ＴＰＰが、埼玉県中山間地農業を壊滅的に追い詰めると指摘。ＴＰＰに反対を表明しているトランプ氏が次期大統領として当選してもなお、強権的に承認を進める安倍内閣の姿勢を批判。このことについて、知事の見解を求めました。

知事は、「ＴＰＰではプラス面を極大化し、マイナス面を極小化するのが重要」「ＴＰＰ発効いかんにかかわらず、本県農業の競争力強化に取り組む」と答えました。