（２０１０年３月２６日）
〈質疑〉
Ｑ山川すみえ議員
それでは、動議提出者に対して質問を行わせていただきます。
私は、この意見書案というのを見ておりまして、ずっと下まで見たんですが、最後の４行ぐらいが今回の強く要望する内容だなということを感じました。
本意見書というのは、違法な政治行為を行った教員に対する刑罰規定を設ける法改正、これを国に要望するもの、こういうふうに書いてあります。国民に重大な影響を持つ中身でありながら、詳細な記述もなく、分かりづらいのが特徴です。そこで、この部分に限り幾つか質問をさせていただきます。
まず第一に、違法な政治活動とはどのような行為を指すのか、明確にお答えください。
第二に、公職選挙法違反など違法な政治活動というものは、法律に基づいて、先ほど政治献金なんておっしゃっていましたけれども、政治資金規正法というのもありますし、公職選挙法というのもあるんです。そういうものについては、当然罰則規定がかけられております。それなのに、それとは別に教員だけ刑罰を要望するのはどのような理由か、明らかにしてください。
三つ目なんですけれども、どのような刑罰を想定しているんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
以上三点、提出者の見解をお示しください。
Ａ竹並万吉議員
６７番 竹並万吉でございます。
先ほど私から提案させていただいたことに対する質問を山川議員からいただきましたので、答弁をさせていただきます。
分かりやすく言ったので理解していただいていると思ったんですけれども、違法な政治活動について、具体的には何かということですが、この点は、教育公務員特例法で禁止されている政治活動をいったわけでございます。また、国立学校の教育公務員には刑罰規定があるわけですが、公立学校の教育公務員には刑罰規定がないと。これをしっかりと、同じように教育に携わる立場としてやるべきだということで、その改正を申し上げたところであります。
また、新たな刑罰規定とは、国立学校の教育公務員に適用されている規定をそのまま当てはめてほしいということであります。
以上であります。
Ｑ山川すみえ議員
私、３点質問を差し上げました。ところが、残念ながら答えていない。
第一点についてのようでございます。それでは、どのような刑罰を想定しているのかということに対する質問。
それから、国立学校、国立大学法人法などによって刑罰が規定はされております。ですから、そういう意味で言いますと、これ以上のものを教員にまた新たに、刑罰法などとここにはっきり書かれているわけですよね。「刑罰規定を設ける法改正を行うなど」と書いてあるわけですから、その理由について明らかにしてほしいというふうに御質問を申し上げました。それからもう一つは、刑罰はどのようなことを想定しているのか。
この二つについてお答えを願いたいと思います。
以上でございます。
Ａ竹並万吉議員
山川議員の再質問に答えさせていただきます。
先ほど私のほうで申し上げたとおりなんですが、してはいけない刑罰規定、そしてまた公務員がやってはいけないことが、きちっと公務員特例法第１８条に記載してありますので、それをしっかりとお読みいただきたいと思います。
また、公立学校の先生も国立学校と同じ刑罰の対象と。別にそれより多くしろとか、あるいは変えろでなく、同じ適用であると、教員という立場でやってほしいということでの内容でございます。
以上です。
〈山川すみえ議員の反対討論〉
それでは、教育の政治的中立の確保を求める意見書案に対する討論を行います。
日本共産党県議団を代表して、「教育の政治的中立の確保を求める意見書」に対する反対討論を行います。
まず、本意見書は、党派を超えた世論で実現した教員免許の更新制度の廃止や全国一斉学力テストの抽出方式への変更、道徳教育予算の縮小が、あたかも日本教職員組合と政府の密接な関係によって実現したとでも読み取れるような記述を行っており、事実誤認も甚だしいと言えます。教育の政治的中立の脈略でこれらの施策の実現を持ち出すのは、問題のすり替えです。
また、本意見書は、違法な政治行為を行った教員に対する刑罰規定を設ける法改正を国に対して要望しています。暴力行為など違法な政治活動には、既に法律によって処罰が決まっており、このような規定を新たに設ける必要などありません。
一方、この部分は、一部労働組合と政治家との癒着を理由に、憲法によって保障されている一人一人の教員の思想・信条の自由を刑罰によって侵しかねない記述となっている点も見過ごすことはできません。
したがって、このような危険な意見書には反対するものです。
以上です。
