Ｑ山川委員
（１） 特色ある高等学校教育について、指定校が指定期間を終了した後はどのようなフォローをしているのか。例えば、進学指導総合推進校に指定されている高校は平成２１年度で３年間の指定期間を終えるが、平成２２年度はどのようにフォローしていくのか。
（２） 特色ある高等学校教育の中に、少人数授業に取り組んでいる学校はあるが、少人数学級についてはどのように考えているのか。
（３） 宿泊研修やオリエンテーションの合宿などに係る生徒の費用負担はどうなっているのか。費用がかさむことにより参加できない生徒がいないようにしてほしい。
（４） 総合型地域スポーツクラブが設立されていない地域はどこなのか。複数のクラブが設置されている地域はどこなのか。また、指導者の育成についてどのように取り組んでいるのか。
Ａ高校教育指導課長
（１） 進学指導総合推進校は今年度で指定が終了するが、来年度は成果や課題等を踏まえた事業の予算を計上しているところである。
（２） 県立全日制高校１４３校のうち、少人数授業を実施しているのは１１８校で８２．５％、習熟度別授業は７４校で５１．７％である。また、少人数学級編成している学校は６２校で４３．４％である。
（３） 費用は受益者である保護者の負担であるが、会場に公的な施設を使用するなど、できるだけ費用がかからないようにして、多くの生徒が参加できるようにしている。
Ａスポーツ振興課長
（４） 設置されていない市町村は３１市町村あり、うち８市町では設立に向けた動きがある。また、複数設置されているのは１１市町である。指導者の養成は非常に重要と考えており、講習会などを実施しているところである。
Ｑ山川委員
（１） 成果や課題等を踏まえた事業の予算を計上しているとのことだが、どういうフォローアップをしているのか内容を教えてほしい。
（２） 新しい入学者選抜では、後期募集の倍率が高い。今回の制度では、専門高校は前期募集のみなのか。専門高校が不合格の場合、普通科の後期募集にチャレンジすることになるが、後期募集の倍率は高いので、行き場を失う子が出てくるのではないか。また、定時制高校では後期募集でどれくらいの生徒が不合格となっているのか。
（３） 規模が小さい市町では、総合型地域スポーツクラブが設置されても、施設不足で活動が十分にできない場合が多い。施設を増やしていくことはできないのか。
また、パークゴルフなどニュースポーツを広めていくことも必要だが、どのように取り組んでいるのか。
（４） 子どもは幼稚園・保育所では家庭的な環境の中で育てられるが、小中学校では教師が多忙であるため、親には「子どもに十分目が向けられていないのではないか」という不安があると思う。教師の多忙化をどのように解消していくのか。
（５） 宿泊研修などの費用が負担できず生徒が参加できない、ということがないように配慮してほしい。
Ａ高校教育指導課長
（１） 予算事業として終了した学校に対しては、指導主事が当該校を訪問するなどして引き続き指導している。各指定校の取組で得られた教育内容における成果やノウハウを、例えば学び直しの取組など、他校へ伝え、各学校が実態に応じて活用している。
（２） 後期募集の定時制の不合格者は６５名である。この不合格者は、欠員補充に臨むことになると思われる。専門高校は、前期募集で１００％募集することになっているが、数校で定員に満たず、後期募集をした。
後期募集の志願倍率が高いことについては、後期の定員枠が狭く、また前期に失敗し引き続き後期にチャレンジしようとする生徒が増えたことなどが考えられる。なお、制度は異なるが、昨年度の倍率は前期が２．８８倍、後期が１．２０倍であった。
Ａスポーツ振興課長
（３） 県ではスポーツの「場」の拡充に努めており、県立学校や企業、大学の所有する体育施設の開放など既存施設の有効活用を図っている。
また、ニュースポーツの普及については、毎年５月に行っている県のスポーツフェスティバルにおいて、レクリエーション協会の協力を得て、様々な種目を紹介している。
Ａ家庭地域連携課長
（４） 小学校に入学する子を持つ親が不安や悩みを抱えていることは、課題として認識している。そのような中、昨年度から幼稚園・保育所でも「親の学習」を行っており、幼稚園では、昨年度の２倍、小学校では昨年度５２％に対し今年度は約９０％、中学校では昨年度４３％に対し今年度７７％、高校では昨年度約３０％に対し今年度５３％の学校で「親の学習」を実施している。「親の学習」により、親の不安に対して支援するとともに、中学生・高校生がこれから親になる喜びを育んでいる。この学習を通して、教師が子どもに接する時間も増えるものと考えている。
Ａ県立学校人事課長
（４） 教員の多忙化に対しては、これまでも教育委員会等が主催する会議の精選を行い、学校への調査や研究指定の在り方などを検討してきた。今年度、会議のやり方の工夫や部活動のない日を設けるなどの各学校が取り組んでいる事例を取りまとめ、各学校に情報提供したところである。来年度は、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教育局全体で検討会議を立ち上げて、教員の多忙化解消に向けて検討していく。
