（２０１０年３月１６日）
〈質疑〉
Ｑ柳下礼子議員
１ 廃棄物の不適正処理に対しては、県でも監視を強化しがんばっていると思うが、３月４日の読売新聞で報道された件について、事実経過と県としての対応を教えて欲しい。
２ レジ袋削減の取組は大分普及してきているが、ポイント制ではその店しか行かなくなる。キャッシュバック制よりもポイント制が多い状況を県としてはどう考えるか。
３ 石綿建材については、行政による監視強化が重要であるが、県としてどのように取り組んできたのか。今後の方針とあわせて伺いたい。
Ａ産業廃棄物指導課長
１ 坂戸市内の約１６，０００平方メートルの土地に、平成２０年９月から業者により残土約３０，０００立方メートルが搬入された。県では、搬入を確認した時点で、県警と協力して搬入を阻止した。その後、排出事業者に対して、数十回にわたり指導している状況である。
３ 昨年１２月に県庁内でワーキンググループを設置し、すぐにできることを検討した。関係業者には、注意喚起文書を送付した。また、廃棄物処理手続きの様式を改正し、石綿の有無の欄を新たに設け、記入する側と提出される側の両方が確認するような方法にした。その他、検査に入る職員の研修、パンフレットの配布等を行った。これらの対策は、２月５日の石綿対策本部環境部会において確認したところである。
Ａ資源循環推進課長
２ 県としては、ゴミを削減するという観点でレジ袋削減の取組を進めている。一方、企業としてもレジ袋を削減すると経営上のメリットがある。ポイント制が良いのか、キャッシュバック制が良いのかは、企業の競争原理に委ねるものと考えている。県としては、ゴミを減らす方策として、この取組を進めていきたい。
Ｑ柳下議員
１ ３，０００平方メートル以上の土地への残土のたい積には許可が必要である。県としても撤去に向けて指導をしていると思うが、撤去の見通しはあるのか。
２ 石綿問題について、ワーキンググループを設置したとのことだが、何回開催したのか。また、立入検査のマニュアルや調査チェックリストを見直すとのことだが、その見直し作業中も立入検査は行っている。現状はどうなっているのか。
Ａ産業廃棄物指導課長
１ 排出した事業者に対して指導中であるが、事業計画は提出されておらず、見通しは立っていない。なお、許可はしていない。
２ 会議は３回開催した。マニュアルやチェックリストは修正済みである。既に、立入検査も石綿が混入していることを前提に行っている。
Ｑ柳下議員
排出事業者から事業計画が出ていない理由は何か。
Ａ産業廃棄物指導課長
資金の目途が立たないことが理由である。
Ｑ柳下議員
所沢でも小中学校の前に残土が積まれているが、やはり資金がないという理由で撤去が進んでいない。県内には６０以上の山があるようだが、資金がないと撤去が進まないという現状について、どのように考えているか。
Ａ産業廃棄物指導課長
硫酸ピッチの不法投棄や崩落のおそれがある廃棄物の山など、危険性が高いものは、けやき積立金等を利用した撤去を行っている。しかし、廃棄物の撤去は基本的には行為者が行うものであり、行為者に対して粘り強く撤去指導を継続している
Ｑ柳下議員
即時撤去するという話も聞いているが、事実関係はどうか。
Ａ産業廃棄物指導課長
残土の山を撤去する場合、具体的な搬出先についても適正な場所でなければならず、どこにでも搬出できるわけではない。その点を検討した上で事業計画を作成する必要があり、現時点では、撤去する状況には至っていない。
Ｑ柳下議員
ポイントは事業計画である。事業計画が提出されなければ、いくら撤去すると言っても撤去は進まない。事業者と相談しているのか。
Ａ産業廃棄物指導課長
事業者からの相談は受けている。
Ｑ柳下議員
しかし、現時点では、提出される見通しはないということか。
Ａ産業廃棄物指導課長
現時点で具体的な計画はない。
