Ｑ山川委員
緊急雇用創出基金市町村補助事業が、３億３，０００万円、中小企業省エネ緊急支援事業が、９億３，４００万円、それぞれ減額されている理由について伺う。
Ａ就業支援課長
緊急雇用創出基金市町村補助事業については、市町村の申請に柔軟に対応できるよう余裕をもって枠取りしている。また、平成２１年度は、国の補正により約９５億円の積み増しがあったため、大幅に基金が拡大し、執行差金が生じた。
減額分については、基金に積み立て、来年度以降活用する予定である。
Ａ新産業育成課長
中小企業省エネ緊急支援事業の減額補正について、景気回復が遅れ、企業の投資マインドが著しく冷え込んだことが最大の理由である。また、今夏は天候不順により、エアコンの売れ行きが低迷したことも挙げられる。さらに、当初の見積りでは、１件当たり平均補助額１００万円で６００社への補助を見込んでいたが、実際には、件数が約５００件で当初見込みの約８割だったものの、単価が１件当たり平均５４万円であり見込みを大きく下回った。
Ｑ山川委員
小規模事業者等設備導入資金特別会計について、無利子で４，０００万円借入れが可能である。制度融資と比べると遙かに条件が良いが、どのような理由によるものか。
Ａ金融課長
小規模事業者等設備導入資金については、経営基盤強化のため、新たに設備を導入する場合等の要件を満たした場合に融資を受けられるものであり、御指摘のとおり条件は良いものの、使い勝手が悪いため、利用者は、制度融資にシフトしている。
また、今回減額補正するのは、特別会計のうち高度化事業にかかる繰上償還が、景気低迷により予想以上に少なかったためであり、返済が遅れたことが原因ではない。
Ｑ山川委員
県制度融資を申請しても、信用保証協会に断られてしまう件数が、４，０００件あると聞いている。理由を把握しているか。
Ａ金融課長
返済能力不足であることが多い。
Ｑ山川委員
１ 国からの交付金で、雇用対策や産業政策を実施しているものがあるが、国の政策を県が実施しているような事例があれば御教示願いたい。例えば、就業環境整備促進事業費では、予算額１，１３３万円のうち、国庫支出金が４５８万円、繰入金が３５２万円となっているが、これについて、どのように考えればいいのか。
２ 大規模研究施設立地促進補助事業について、今後８年間、カルソニックカンセイに対する補助が続くようである。この補助制度が創設されたとき、カルソニックカンセイは、海外への進出を見込んでいるとのことだったが、現在、どのような状況か。また、現在、景気が低迷しており、財政状況も厳しいが、今後も補助を継続するのか。
３ 労働会館が、昨年廃止されているのに、なぜ、新年度予算案に管理費が計上されているのか。
４ 労働委員会の予算が、昨年度よりも減額されている。近年、審査事案は増えていると思われるが、なぜ、予算が減るのか。
５ 信用保証協会について、昨年度実績で、制度融資を申請しても、２割の方が融資を受けられなかった。先ほどの質問に対し、返済能力がないことを理由として挙げていたが、改善方法はあるのか。
６ 配布された資料によると、ふるさと雇用再生基金事業における雇用期間は１年と記載されているが、２年の間違いではないか。また、緊急雇用創出基金事業について、雇用期間６ヶ月を１回更新することが可能になったのだから、雇用期間を短くしないよう市町村の指導を徹底してほしい。
Ａ勤労者福祉課長
１ 就業環境整備促進事業費の中の国庫支出金の項目についてだが、子育て支援に取り組んでいる企業への補助事業に対して、国庫からの補助金を受けているが、国庫補助メニューがないものは、県単で行っている。
３ 廃止後直ちに取り壊すわけではないので、それまでの間、警備費用が必要となる。
Ａ企業立地課長
２ カルソニックカンセイは、現在、世界５０か国以上を舞台に事業を展開しているが、自動車関連事業者なので、当然の動きとして理解している。補助については、１０年間で、カルソニックカンセイの投資額９２億７，２８０万円の１０％を、毎年、均等に割って支出していく。平成１８年２月定例会で債務負担行為をお認めいただいている。
Ａ労働委員会副事務局長兼審査調整課長
４ 昨年度、県が主催する１４都道府県の会議があったため、負担金を計上していたが、今年は他県での開催なので、負担金を減額したことにより、予算額全体も減少したものである。
Ａ金融課長
５ 実際に融資を受けられなかった方の割合は、平成２１年が１３．５％、平成２０年が１３％であった。どのように対応するかであるが、信用保証協会や各金融機関が、経営改善の相談に応じることとなっている。その中で、返済条件の緩和や変更の措置について対応する。
Ａ就業支援課長
６ ふるさと雇用再生基金事業については、当初から、継続雇用を目的としており、同一人を３年間雇用することも可能である。予算が単年度主義なので、予算上は、１年間の事業として組まれている。
緊急雇用創出基金事業に係る雇用期間の更新については、地域振興センターと連携して説明会を開催しているほか、適宜、通知も出している。また、Ｑ＆Ａも作成するなどして、周知を徹底している。
Ｑ山川委員
１ カルソニックカンセイは、さいたま市に立地後、どの国に進出したのか。
２ 労働争議の件数を教えてほしい。
３ 緊急雇用創出基金事業について、昨年は、４，８１４人雇用し、今年は、６，４００人の雇用を見込んでいるとのことだが、具体的にどのような根拠に基づいて、この数字を算出したのか。
４ 圏央道鶴ヶ島ＩＣ県有地への企業集積検討費について、全国でもモデルケースとなるような産業集積を検討するとのことだが、具体的に説明してほしい。
Ａ企業立地課長
１ 現時点での進出状況については把握しているが、さいたま市に立地後の状況という形では把握していない。
４ 地元の川越市、鶴ヶ島市、日高市と検討しつつ、平成２２年度から具体化していきたいと考えている。
Ａ労働委員会副事務局長兼審査調整課長
２ 労働争議は昨年度２０件だったものが、平成２１年度は平成２２年２月末現在３４件となっている。ここ何年かは増加傾向にある。
Ａ就業支援課長
３ ふるさと雇用再生基金事業で約１,０００人、緊急雇用創出基金事業で約５,４００人、合計で約６,４００人としている。これは、今年度の実績に新規事業による雇用創出を加味して算出したものである。
なお、新規事業として、県事業では、医療クラーク雇用対策事業、林業の担い手育成事業など、市町村事業ではホームヘルパー２級を取得する事業などを実施する予定であり、目標の達成は、十分可能だと考えている。
Ｑ山川委員
１ 労働争議が昨年度の倍増となる可能性がある。件数の増加は予算に反映されないのか。
２ 緊急雇用創出基金事業について、雇用の拡大とともに労働条件の改善も進めていくべきと思われる。介護職を増やすことに取り組むようだが、介護の就業環境はあまり良くない。産業界との研究開発によって、介護ロボットや介護リフトの導入などを行い、就業の負担を軽減させる取組も必要と思うがいかがか。
Ａ労働委員会副事務局長兼審査調整課長
１ 委員会費は委員への報酬が予算のメインである。労働争議の件数は報酬と連動しない。事務的負担は増加するが、やりくりを工夫して対応していきたい。
Ａ産業労働政策課長
２ 介護は、今後需要の増加が見込まれる分野だが、就業環境が厳しく、決定的な打開策がないのも事実である。企業の進出や技術開発を支援するなどの取組を行っていきたい。
Ｑ山川委員
水道水源開発施設整備事業のうち水源施設整備費負担が、８億７，６５８万７千円減額されている理由をお示し願いたい。
Ａ水道業務課長
八ッ場ダム関係で、群馬県の発電事業が参画したことにより、県営水道の負担額が減少したことと、水源地域対策事業の進ちょくが遅れていることが理由である。
Ｑ山川委員
１ 水道用水供給事業会計予算のうち、水道水源開発施設整備事業の整備費負担について伺う。政府は、新年度における直轄ダムの予算を１２．２％削減している。政府が八ッ場ダムの建設凍結を宣言していることから、県としても八ッ場ダム建設に係る予算を計上すべきでないと考えるが、計上額とその根拠を説明していただきたい。
２ 管路施設の更新に合わせた耐震化の推進について、試掘調査に係る委託料が計上されているが、入札方法はどのようにする予定か。また、どのような業者の落札が予想されるか。それから、今回の事業が終了しても、管路のうち４５５㎞は、整備されないこととなる。これらの管路についての耐用年数はどのようになっているのか。
３ 騎西国道１２２号沿道地区産業団地について、来年度完成予定だが、分譲はどの程度進ちょくしているのか。
Ａ水道業務課長
１ 国の平成２２年度予算では、八ッ場ダムの本体工事費を計上していないが、企業局としては八ッ場ダムの必要性を訴え、国に対し建設中止の撤回を求めているため、本体工事費を平成２２年度予算に計上している。
根拠は、昨年８月に国土交通省が概算要求を行った、八ッ場ダム本体工事費１９４億のうち、埼玉県の負担部分を計上した。
２ 入札方法は一般競争入札にする予定である。専門的な調査なので、会社は限定されるだろうが、来年度検討していきたい。
今回の事業終了後についてだが、いきなり全管路である７５５㎞の全体計画を策定するのは難しいので、当面、第一次計画として、古い時期に埋設した県南地域を中心に工事を進めていき、併せて実態を把握したい。その結果、必要があれば、第二次、第三次の計画を検討していきたい。
Ａ地域整備課長
３ ６区画約１６ヘクタールのうち、１区画約４．３ヘクタールが売れており、さらに３月中には、１．９６ヘクタールが契約予定である。これは団地全体の３割以上になる。残りの４区画も、製造業や物流業などからの引き合いがあるので、分譲に結びつくよう努力していきたい。
Ｑ山川委員
１ 八ッ場ダムの本体工事費における埼玉県の負担部分はいくらとなるのか。
２ 管路施設の更新に合わせた耐震化の推進について、工期が１０年間だと、相当な金額になると思われるが、どの程度になると見込んでいるのか。
Ａ水道業務課長
１ 国の本体工事予定額が、約４０億円程度なので、そのうちの埼玉県負担相当額である７億円程度を見込んでいる。
２ 今まで送水管路に投入した総額が、約２，１００億円である。単純に考えれば、それだけの額が必要だが、物価上昇などもあり、簡単には判断できない。来年度、試掘調査を経て実施計画を策定する段階で、どの様な形で管を敷設するかや、１ｍ当たりの単価、全体での費用が見込める予定なので、現時点で、見込むのは難しいことを御理解いただきたい。
