（２００９年１２月１８日）
（質疑）
Ｑ山川すみえ議員
（１） プロフや学校非公式サイトの存在を大人が知らないケースも多いと思う。校長は自校の非公式サイトがいくつあるか把握しているのか。また、校長の中にはＩＣＴに馴染みがない方もいると思われるが、ＩＣＴに関する研修等を行っているのか。
（２） 携帯電話販売店におけるフィルタリングの説明状況と利用状況について再度説明願いたい。
（３） フィルタリングに関し、青少年健全育成条例を改正すると、どのような効果があるのか。
Ａ生徒指導課長
（１） 学校の非公式サイトは、大規模な掲示板によるものから個人のプロフにまであり、その数は刻々と変わり、正確な数はつかめない。ただ、県警との協力による非行防止教室や、生徒指導担当者の研修会などで非公式サイトをはじめとするインターネット上の諸問題を取り上げており、非公式サイトが存在するということは校長をはじめ教員は認識している。
Ａ高校教育指導課長
（１） 管理職のＩＣＴ活用能力の育成については、管理職対象のＩＣＴ研修を行っており、情報モラルの内容も含め研修を行っている。また初任者研修においても講座を設けて研修を行っている。
Ａ青少年課長
（２） 販売店の回答によると販売時にフィルタリングサービスについて「必ず説明している」と回答した店舗割合が９６．４％、「ほとんどが利用している」と回答した店舗割合が１６．３％となっており、フィルタリングサービスの説明状況と利用状況に乖離が見られる。
（３） 具体的な数字を示すことは難しいが、条例を改正することにより、説明状況と利用状況とで乖離している数字がかなり改善され、フィルタリングが徹底できるものと考えている。
Ｑ山川議員
学校における講習会などの実施について、高校の実施率が６３．１％、小学校の実施率が４９．０％などとあるが、もっと実施すべきである。誹謗中傷することがどれほど相手を傷つけるか、自分がやられて初めてわかるようでは問題である。こういう教育は何回やってもよいものである。
Ａ生徒指導課長
この実施率は、学校での非行防止教室でネットいじめをテーマに取り上げた割合である。これ以外にも小・中・高校では、総合的な学習の時間やホームルームで実施しており、この数字以上にネットいじめに関する教育は行われている。今後もできるだけ多くの学校が実施するよう、市町村の生徒指導主管課長会議や生徒指導担当者会議で、要請していきたい。
Ａ青少年課長
（３） さきほど答弁が不十分だったので補足する。青少年健全育成条例改正によるフィルタリングの徹底についてである。改正の内容は、正当な理由がある場合に限り、保護者からフィルタリング解除の申出書を提出させることにより、解除を認めるというものである。これが確実に履行されているか、販売店への立ち入り調査も行うことになっている。
Ｑ山川議員
その申出書とはどういうものなのか。
Ａ県民生活部長
青少年が利用する携帯電話には、まずフィルタリングがかかる。ただし、例えば「疾病や障害がある場合」、「就労している場合」など正当な理由がある場合は、その理由を記載した申出書を販売店に提出させ、フィルタリングを解除するというものである。事実確認をするため立ち入り調査を実施し、適切に処理しない事業者は勧告、それに従わない場合には、会社名などを公表する案である。
（提言）
山川議員
プロフや非公式サイトなどは、個人情報の流出という点で大変危険なものであるということを教育すること。
子ども自身がネットいじめについてしっかり考える機会を与えること。
親が子どもに携帯を与える場合に、料金や時間を制限したり、フィルタリングを設定するようにするなど、親への指導を行うこと。 携帯電話によるコミュニケーション不全が生まれている。学校と親との協力に力を入れていくこと。
子どもを販売のターゲットにしてきた企業の責任も大きい。企業が責任を持つような仕組みも必要である。
