（２００９年１２月１６日）
◆産業労働部関係
Ｑ山川すみえ議員
（１） 補正予算額は、９億９，１５５万６千円である。これは２１年度に実施した融資残高に対する利子補給分と、これ以前の融資に対する利子補給分を積算したと思われるが、内訳についてお示し頂きたい。
（２） ２０年度に比べ、セーフティ緊急融資、要件緩和型経営安定資金等の新しい融資が増えている。どちらの融資も制度的には、担保不要とのことだが、実際に金融機関が担保を取っていることはあるか。
（３） 緊急借換資金について、信用保証協会の審査が厳しくなかなか認められないという話を聞く。また、利子補給も受けられないと聞いているが、この点について現状をお示しいただきたい。
Ａ金融課長
（１） ２０年度以前の融資残高に対する利子補給費の不足額として約７億９，９００万円、２１年度に実行した融資残高に対する利子補給の不足額として、今後の増額見込みも含めて、約１億９，２００万円である
（２） 担保について、基本的には金融機関と企業との協議によるが、今年度の１１月から実施している緊急借換資金では、９５．６％が無担保での融資となっている。
（３） 緊急借換資金における借換えについてだが、過去に企業が借り入れた時点により金利が異なっており統一が難しい。まずは、借換えをスムーズに進めるため、利子補給を実施せず、金融機関所定の金利で融資することとした。
Ｑ山川議員
２１年度に実施した融資残高に対する利子補給費は、１億９，２００万円とのことである。先ほどの説明によると、上半期における中小企業の資金需要は前年度費２０％増で推移しており、利子補給費の不足が見込まれるため、増額補正するとのことだった。 緊急借換資金の増加や、年末年始の資金需要増を踏まえても、今回の増額補正でまかなえるという理解で間違いないか。
Ａ金融課長
平成２１年度の融資実績は約２０％増で推移していると申し上げたが、これは年度の累計平均であり、１１月分は約１０％増に落ち着いている。
今回の利子補給にかかる予算額は、平成２２年３月末の融資残高を平成２１年９月末残高の２倍と見込んで算出しており、今後大きな経済状況の変化がない限り、不足することはないと考えている。
Ｑ山川議員
緊急借換資金について、先ほど、各ケースで融資条件が異なるため、金融期間所定の金利で貸し出し、利子補給を行っていない
ということだったが、今後、利子補給を行う考えはないのか。
Ａ金融課長
中小企業者が借換えできるという状況を作り出し、実際に中小企業に利用してもらい、返済負担を軽減するためには、金融機関所定の金利で貸し出す方が有利であると考えている。
◆企業局関係
Ｑ山川すみえ議員
東京水が発売されたが、新三郷浄水場の高度浄水処理と同じ浄水処理をしたものなのか。
Ａ水道業務課長
東京水と同くじ中川から取水し、同じくオゾン処理及び活性炭処理をするので類似点は多い。
Ｑ山川議員
新三郷浄水場の高度浄水処理施設というのは、県内で初めての取組か。
Ａ水道業務課長
県営水道としては初めての取組である。
Ｑ山川議員
全県的に給水する計画はあるのか。
Ａ水道業務課長
県内の浄水場に導入する青写真はあるが、現行の処理施設で水質基準を満たせる間は、高度浄水処理施設を設置することはない。したがって、年限を定めた具体的な計画まではない。
