（２００９年１２月１６日）
◆保健医療部・病院局関係
Ｑ柳下礼子議員
（１）地域医療再生計画について、国の指示を踏まえて、西部第一保健医療圏と利根保健医療圏の２圏域を選定したとのことであるが、その理由は何か。
（２）小児救急の２４時間体制整備のため、地域医療再生基金のうち見込額９１１百万円を充てるとしているが、その内訳はどうなっているのか。
（３）所沢市の小児初期救急医療体制は、どのように整備していくのか。
（４）県立大学の公立大学法人化に伴い、職員の身分、賃金、労働条件などはどうなるのか。
（５）他の公立大学法人では、第三者の立場にある評価委員会が設置されているが、埼玉県立大学では設置されるのか。
（６）公立大学法人の実績や、職員の業績を反映する給与の仕組みなどを作る予定なのか。
（７）今まで県立大学の学長は教職員の選挙により選ばれていたが、公立大学法人化により、どうなるのか。
（８）補正予算の特定疾患対策費について、県では毎年、県単疾患を指定してきたが、国が追加で１１疾患を指定したことにより、県単疾患は６になった。特定疾患に認定されていない大変な難病はまだある。県として更に増やしていく考えはあるのか、今後の方針を伺いたい。
（９）医療施設耐震化臨時特例交付金について、対象施設及び補助基準はどうなっているのか。
Ａ医療整備課長
（１）課題のない医療圏はないと考えており、医療圏単位での計画策定は無理がある、スキームがおかしいのではないかと国に対し、再三、問題提起を繰り返し行ってきたが、受け入れられず、国の方針は変更されなかった。このため、県内全域への波及効果が大きく、実現性の高い事業を選定していく中で、結果的に、この２つの医療圏を選定したものである。
（２）内訳としては、大部分が久喜市の小児専門病院の拠点病院化に充てることとしている。この病院は、初期・二次救急を２４時間、３６５日体制で提供することとしており、日本小児科学会が提唱する「地域小児科センター」として本県初の施設となる。所沢市民医療センターについては、市との協議の中で施設改修に５千万円程度が必要とのことであり、これに対する支援を検討している。
（３）休日・夜間に受診する患者の９５％は軽症患者である。そのため、小児初期救急体制の強化、できれば２４時間化することが望ましい。小児の初期救急体制がしっかりしてくれば、二次救急の輪番体制もしっかりしてくると考えている。そのためには、市町村がやる気を起こしてもらわなければ対応は難しく、県としては、一生懸命やる市町村には、しっかり支援していきたい。所沢市民医療センターについては、３６５日、２４時間体制を整備することを前提に、病院や所沢市と調整を進めている。
（９）対象施設は救命救急センター、災害拠点病院、二次救急輪番病院である。本県では１６の病院が補助を希望したが、すべて二次救急輪番病院である。補助基準は１病院当たり１４億円の２分の１である。
Ａ保健医療政策課長
（４）教員については、「公立大学法人埼玉県立大学への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例」により、平成２２年４月１ 日に学長を含めて１７８人が公立大学法人に引き継がれる。事務局職員は当分の間、県から派遣することを検討しており、公益法人等への職員の派遣等に関する条例に基づいて派遣する予定である。
（５）評価委員会については、既に設置されており、本年７月に第１回目の会議を行ったところである。今後、役員報酬や給与等については評価委員会に設立団体の長である知事が通知して、その通知に基づいて、報酬等の基準が社会一般等の基準に適合しているかどうか評価委員会から知事に意見を申し出ることができ、公平性を担保している。
（６）給与への実績の反映については、今後、法人で検討することとしており、具体的には、国立大学法人や他の地方公共団体の公立大学法人などを参考に決定していくこととなる。
（７）学長の選任については、今までは選挙で選任してきたが、平成２１年２月定例会で議決された県立大学の定款の中で、学長については、学内の選考機関の議を経て任命されることとなっており、具体的な選任方法については、今後、法人の中で検討することとしている。なお、最初の学長は、特例で理事長が選任することになっている。
Ａ疾病対策課長
（８）難病には特定疾患に指定されていないものも多くあり、いろいろなニーズがあることは認識している。国においては、平成１６年以降、全く対象疾患を追加することはなかった。難病対策は、本来、国が責任を持って推進するべきであり、これまで、県では関東地方知事会や政府要望で毎年、国に対象疾患の拡大を要望してきた。その結果、今年の１０月には、国において１１疾患が追加指定された。国の対象疾患数が増えたことに伴い、県単疾患数が１０から６に減ったが、本来、国が指定している疾患については、国が１／２の補助金を交付すべきところ、実際は、国が負担すべき分の６割未満しか補助がなく、その結果、例年、全体の７割以上を県が負担している状況である。そのため、国の指定疾患が増えると県の負担が減るというわけではなく、予算としては厳しい状況が続いている。こうした状況にはあるものの、今後とも、国に対して対象疾患の拡大について要望を続けるとともに、緊急性が高いものについて、埼玉県だけでも認めるべき疾患があるかどうかについては、専門家の意見を伺いながら指定について検討していく。
Ｑ柳下礼子議員
（１）都道府県別の単独指定疾患数を見ると、第１位の東京都が２７から２３に、第２位の富山県が２４から１８に、第３位の埼玉県が１０から６になった。全体の７割を県が負担するというのは富山県も同じ状況である。指定疾患数は富山県の１／３なのだから、大変とは思うが頑張って県単疾患数を増やしてほしい。国が指定疾患を拡大するのも大事であるが、今回の国の追加指定は、各県が頑張ってきたから国が変わったのである。政策として国を動かしていく意味でも引き続き県単疾患の追加をしてほしい。また、規定どおり国が補助金を交付するよう補助金交付の適正化についても国に要望してほしい。
（２）今までの医療提供体制施設整備交付金のメニューにある耐震整備事業補助金と比較して、基準面積や補助単価は、どう異なるのか。また、病院の事業計画もあると思うが、補助期間の終期は決まっているのか。
（３）所沢市民医療センターにおける小児初期救急医療体制を整備するために、老朽化に伴う施設改修費として５千万円程度を支援するとのことであるが、運営費の補助や人的支援などについては行わないのか。
（４）初期救急体制の整備に伴い、所沢地区の二次救急医療体制を県はどのように整備していくのか。
（５）公立大学法人化により、県立大学での学問研究にどのようなメリットがあるのか、また、どのような貢献ができるのか。
（６）新政権では、事業仕分けにおいて国立大学法人などの独立行政法人の原則廃止を打ち出し、公立大学の法人化は中途半端であり、民営化か、直営化か、明確にすべきであるとしているが、この点について、県はどう考えているのか。
（７）教員について非公務員化になることにより、身分が不安定になることが心配である。経営の観点から役に立たなければ、評価されず、それが給与に跳ね返る恐れがある。学問研究というのは、そんなに短期間で成果が出るものではない。長い蓄積の中で出てくるものである。例えば、富士通などの企業では、裁量労働制の導入による長時間労働により研究者が疲弊したと聞いている。教員が自由に研究できる労働環境にしていくことが必要である。評価委員会の評価というのはどれくらいの期間で評価するのか。
Ａ疾病対策課長
（１）富山県については入院のみが対象なので、東京都は別にしても、富山県に比して、本県の負担が少ないということはない。
Ａ医療整備課長
（２）今回の医療施設耐震化臨時特例交付金の基準面積は８，６３５ 平方メートル、基準単価が１６５，０００円で、この積が約１４億円となり、この２分の１が補助基準額となる。しかし、全国的に補助を希望する病院が多いため、交付決定率が４０％強にとどまっている。一方、医療提供体制施設整備交付金は、基準面積が２，３００平方メートル、補助単価３２，７００円で、この積が約７，５２１万円であり、この２分の１の約３，７６０万円が補助基準額の上限となっている。このように比較すると、今回の特例交付金がいかに有利であるか分かるはずである。さらに、医療提供体制施設整備交付金では、耐震補強工事のみが補助対象であったが、今回の臨時特例交付金では、新築や増改築も対象となっている。また、補助期間であるが、平成２２年度中に本契約を交わすことを要件に、平成２３年度中に工事に着手することとされているが、建替えなどは３〜４年かかることもあるため、終期は設けていない。
（３）５千万円というのは、所沢市から出てきた数字である。県としては、これに止まらず、施設改修の支援のほか、小児科医の派遣などについても検討したい。
（４）初期救急の充実を図ることにより、二次救急の整備の環境が一層整うこととなる。現に新たに輪番制に参加したいとの意向を示す病院もある。二次救急の充実に当たっても小児科医の確保が不可欠であり、小児科医の派遣も含め支援していく。
Ａ保健医療政策課長
（５）公立大学法人化に伴う県立大学のメリットとしては、公務員型の運営に比べ、弾力的な予算執行が可能となり、非公務員化による職員の兼職や兼業などの基準の緩和により、産学連携の取組が促進される。また、現在、５０人以上の教授をメンバーとする教授会中心に運営を行っているが、今後は、理事長を設置し、理事長をトップとした役員会を意思決定機関とすることで、迅速で機 動的な意思決定が可能となる。特に、職員の兼職、兼業の基準緩和による産学連携では、企業からの外部資金の導入、共同研究の拡大も可能になることから、新たなベンチャー企業の立ち上げなども含め、研究の充実に努めていきたい。それにより、更なる地域貢献が充実されると考えている。県としては、法人の創意工夫による事業展開が可能になることから、法人施策の方向性を踏まえ、新たな取組を法人に対して要請していきたい。
（６）独立行政法人の在り方については、１１月２５日の事業仕分けの結果、見直しを求めるとの方向性は出されたものの、予算削減など踏み込んだものではなかった。県立大学とは異なり、国立大学は学長と理事長一体型となっており、この点については、現在の国立大学法人のガバナンスを見直しして、経営改善努力を継続すべきとの議論が出ている。もう１点、高等教育のグランドデザインに基づいて、それぞれの大学の特色、あるいは方向性に沿った運営が可能となるよう、大学自体の在り方を見直すべきと議論も行われている。県立大学では、学長、理事長分離型を選択しており、それぞれの専門性を発揮することにより、効率的で機動的な運営が行われ、魅力的な大学づくりが可能になると考えている。
（７）評価委員会は、地方独立行政法人の設置団体である県が設置する附属機関として位置づけられ、具体的には県が策定する中期目標についての意見、給与等の業務についての実績評価や、法人に対する改善勧告を行うことができる。また、６年間の中期目標の期間における業務実績の評価についても中立、公平な立場から行うことになる。そのため、この評価委員会を通じて、教員の処遇などについても議論してもらいたいと考えている。
Ｑ柳下礼子議員
県立大学では６年間の期間において、評価委員会が評価することになっているが、学問研究の成果が６年で出るものではない。県立大学は医療、福祉、保健の分野を深く研究していくとの思いで創設したものである。特に、埼玉県には「医師が少ない」、「公立医大がない」などの問題がある中で、この大学の果たす役割は大きいと考える。産学協働が法人の創意工夫で可能になるとのことだが、県立大学の成果は本県における地域の医療、福祉に貢献するものであるべきであり、企業のために買われていくのは納得できない。また、法人化した国立大学法人は教授の権利が狭められているとも聞くが、国の事業仕分けにおいて、独立行政法人の制度がどうなるか分からない中で、法人化の判断を焦るべきではないが、どうか。
Ａ保健医療政策課長
産学協働の促進は、教育研究の活性化が一番の大きな目的であり、今まで以上に教育研究に励むことにより、企業だけでなく、県全体、国内への地域貢献を主眼に置いている。また、国立大学法人化は地方独立行政法人制度とは異なる部分もある。国の事業仕分けでの議論については、十分に問題意識を持ちながら取り組んでいきたい。
Ｑ柳下礼子議員
県立大学の教員について、非公務員になる教員は何人か。また、現在常勤の教員は法人化後も全員雇用されるのか。
Ａ保健医療政策課長
教員は、学長を含めて１７８人である。退職等がなければ、１７８人全員が辞令を発することなく、法人に引き継がれ、非公務員型の常勤職員として雇用されることとなる。
◆福祉部関係
Ｑ柳下礼子議員
（１）離職者等緊急一時宿泊事業について、県の福祉事務所は町村を対象としているが、市の状況はどうか。
（２）町村は県内に散らばっているが、一時宿泊の場所をさいたま市にすることで不便はないか。
（３）県の一時宿泊の場所に空きがある場合、市部の利用者を受け入れることは可能か。
（４）生活保護世帯のうち、母子世帯の占める割合はどれくらいか。
（５）精神通院医療費について、年度別対象者数の推移はどのような状況か。そのうち、生活保護受給者とその他の自己負担のある方の割合はどうなっているのか。
（６）県立児童養護施設おお里の入所理由は何か。
（７）県立児童養護施設おお里が立正大学と行っている共同研究は、どのような内容か。
Ａ社会福祉課長
（１） 離職者等緊急一時宿泊事業を実施する市は、現在のところ、さいたま市のみである。
（２）宿泊場所は、交通の結節点である大宮駅周辺を予定しており、不便はないと考えている。
（３）緊急一時宿泊施設の利用者は、離職者支援による住宅手当などの申請者を対象としている。住宅手当は、住む場所を希望する市町村で申請するものであり、町村部の方でも市部を希望する方が 多いので、空きがある場合については、市から強い要請があれば、受け入れていく。
（４）平成２１年１０月現在、生活保護受給世帯のうち、母子世帯数は４，００７世帯、８．５％となっている。
（６）平成２１年４月１日現在で定員１１６人のところ、退所が延期になった者がおり、１１９人入所している。入所者のうち８２人、６８．９％が虐待を理由に措置されている。
（７）問題行動を起こす児童への対応、家族関係の構築や再統合等をテーマに年５〜６回開催している。
Ａ障害者福祉推進課長
（５）精神通院医療費の受給者数の推移について、平成１６年度は４４，８１０人、１７年度は４７，６３２人、１８年度は４７，０２７人、１９年度は４６，７９２人、２０年度は４７，８１５人となっている。この数値は、各年度の各月末人員の平均値である。平成２１年度については、４月から９月までの月末人員の平均値で４９，７５８人である。このうち、生活保護受給者は、平成２１年３月時点で６，１７６人、受給者の１２．６％となっており、毎年、１２〜１３％台で推移している。
また、自己負担のある方の人数について、まず、低所得者層に該当する月額２，５００円が上限負担額のＢ１階層が１２，０６９人で２４．６％、５，０００円が上限負担額のＢ２階層が２，７８４人で５．７％、中所得者層に該当する５，０００円負担のＣ１階層が８，３９２人で１７．１％、１０，０００円負担のＣ２階層が１５，７１２人で３２．１％である。Ｃ階層の中で、「重度かつ継続に該当しない」１割負担であるが、上限額のない階層が３，６１５人で７．４％となっている。
Ｑ柳下礼子議員
（１）緊急一時宿泊事業は、国が全額負担する事業であるにも関わらず、さいたま市以外の市が実施しない理由は何か。県として働き掛けをしたのか。
（２）県立児童養護施設おお里の入所児童には被虐待児が多い中で、家庭的雰囲気で対応するには定員が多いと思うが、何か工夫をしているのか。
（３）精神通院医療費ついて、中所得者層のＣ１階層が１７．１％、Ｃ２階層が３２．１％おり、その方々から自己負担が大変で上限負担額を下げてほしいとの要望を受けており、自己負担額の軽減について、県として何か検討しているか。
Ａ社会福祉課長
（１）緊急一時宿泊事業は、国が５月に創設した。その後、市福祉事務所を集めて、説明を実施しており、特に人口２０万人以上の大規模な市については、市の幹部職員に直接働き掛け、設置に向けて検討してもらうよう依頼した。市の反応としては、それ程需要がないのではないか、まだ時期尚早であるとのことから、現在のところ実施する市はさいたま市のみとなっている。
（２）職員１人当たりの児童数が、民間は４人のところ、おお里の指定管理者である埼玉県社会福祉事業団では２．６５人であり、職員を手厚く配置し、きめ細かく対応している。
Ａ障害者福祉推進課長
（３）Ｃ１及びＣ２階層の大部分は、就労収入がある方で、県としては、その雇用を守るための活動に取り組んでいる。一方、この上 限額は負担が可能ということで政令により定められているために、県では負担額を下げづらい点があることを理解願いたい。
Ｑ柳下礼子議員
緊急一時宿泊事業については、全額国庫負担であり、年越し派遣村が生まれる状況の中で、路頭に迷うような方を出さないため、どの市も手を挙げてもおかしくないと思うが、手を挙げない理由は何か。市では、緊急一時宿泊事業を行うと住居のない離職者が集まって定着してしまうと心配しているのではないか。
Ａ社会福祉課長
各市では、市営住宅を提供するなど、それぞれの地域の実情に応じて対応していることから、緊急一時宿泊事業を利用しない状況がある。県としては、この事業は全額国庫負担でもあり、また、緊急一時支援としての趣旨を踏まえ、早急に各市に強く働き掛けていきたい。
◆柳下礼子議員の討論
第１３５号議案の一般会計補正予算については、当委員会の予算には賛成であるが、他の委員会に付託されている予算では反対なので、反対である。
第１４０号議案埼玉県立大学条例を廃止する等の条例、第１４１号議案公立大学法人埼玉県立大学に係る重要な財産を定める条例、第１４２号議案公立大学法人埼玉県立大学への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例、第１６６号議案公立大学法人埼玉県立大学に承継させる権利を定めることについては、いずれも埼玉県立大学に係る条例を廃止し、公立大学法人化に係る条例整備をするものである。新政権が国立大学などの独立法人の原則廃止を打ち出す中での公立大学法人化である。関連しているので、一括して反対討論する。
埼玉県立大学は１９９９年４月に開校し、保健・医療・福祉の連携と統合に貢献できるスペシャリストを育成する大学として、大学院保健医療福祉研究科も作り、地域社会に開かれた大学として学問研究の実績を積み重ねてきた。それは、職員、教員、学生など関係者の真理の探究へのたゆまぬ努力があったからこそであると考える。
しかし、審議の中でも明らかのように、公立大学法人化によって、職員については、一旦、県に戻してから新たに大学に派遣し、教員については、全て非公務員化するということである。県の説明では「産学協働、ベンチャー企業の立ち上げなど法人の創意工夫が可能になる。非公務員の方が自由な立場で縛られることなく、兼業、勤務時間などの柔軟性、自由度が高まる。」とのことであるが、私には納得できない。非公務員化によって、雇用や身分の不安定化を招く危険性がある。６年間で研究などの実績を評価することについても疑問である。研究の結果が長期にかかる場合もある。安定した身分と必要な予算こそが自由な教育・研究環境を保障し、多くのすぐれた研究成果と人材を生み出すのではないでしょうか。裁量労働制の導入についても、先行した企業の研究現場では、長時間労働による研究職の疲弊などが問題となっており、自由度が高まる保障はない。以上の理由をもって、反対の理由とする。
