（２００９年７月８日）
〈質疑〉
柳下礼子議員
１ 林業の不振は、外材輸入の自由化が最も大きな問題ではないか。林業としてやっていける支援策をするべきである。国への要望はしているのか。
２ 納税猶予制度については、多くの要望がある。国への要望を続けているにも関わらず、なぜ導入されないのか。何が問題なのか。
３ 芝生化について、緊急経済対策の交付金は期限が区切られている。また、芝生の維持管理は大変である。教育局との連携した対応や国の交付金の継続が必要だと思うがどうか。
森づくり課長
１ 外材の問題は委員の御指摘のとおりである。県としては要望をしていないが、関係団体が林野庁に要望している。林野庁も木材利用を重視しており、これまでの川上対策に加え、流通や利用の川下対策を充実させ循環利用を円滑に進めたい。
みどり再生課長
２ 国からは、現状で納税猶予制度ができない理由は聞いていない。一般論としては、農地には農地法等により転用などについて厳しい規制があり、その対応として納税猶予が認められている一方、林地は農地のような厳しい規制がないため、認められないということが言われている。しかし、現実問題として公共的な財である平地林が失われることは、地域にとっても問題であるため、引き続き、国へ要望していきたい。
３ 国の経済対策は今年一年だが、昨年は市町村を含めてみどりの基金から補助を行っている。やはり、問題となっているのは、芝生の管理であり、お金も人手も必要となってくるが、ある程度地域で対応していく必要がある。現在、保護者、スポーツ少年団、学校の先生などが対応している事例があり、今後、芝生化が広がっていけば、管理方法についても様々な創意工夫が出てくると思われるので、そのような働きかけをしていきたい。
〈意見・提言〉
柳下礼子議員
１ 所沢市北中、狭山市水野のふるさと緑の景観地については、緑の公有地化制度を活用して、県と市の責務で公有地化を図ること
２ くぬぎ山など武蔵野の平地林地域を広範囲に首都圏近郊緑地保全区域特別保全区域に指定すること
３ 狭山丘陵、三冨新田など都市近郊緑地を開発から守るとともに、都市部に残されている貴重な山林や屋敷林についても積極的な保全対策を講じること
４ 平地林についても相続税の納税猶予制度を創設するなど、緑地保全に係る税制上の優遇制度の拡大を国に引き続き強く求めること
５ 校庭・園庭の芝生化については、子どもたちの発達・成長にとっても効果があることを考え、計画的な推進に努めること
