（２００９年７月６日）
〈質疑〉
◆産業労働部関係
山川すみえ議員
１ まず補正予算だが、埼玉県ふるさと雇用再生基金事業について、同事業を利用している市町村はどれくらいになるのか。
２ 緊急雇用創出基金について、これは知事がおっしゃったように、３年間のうちに、５：４：１の割合で配分するとのことであり、なるべく早く使いたいとのことだが現状はどうか。７０市町村のうちどの程度申し出があるのか伺いたい。
３ 東部地域振興ふれあい拠点施設について、２７億７９７１万
円の債務負担の減額ということになると、総額でどれくらいになるのか。
４ 中小企業の省エネ緊急支援事業について、１０％と２０％補助の設備は、具体的にどのように仕分けるのか。また、補助要件について、下限額や上限額はどのように定めているのか。
５ 労働会館について、昭和６３年に劣化診断を行い、その後２億７千万円かけて改修してきたとのことだが、どのような改修をしてきたのか。
就業支援課長
１ 市町村における基金の状況だが、ふるさと雇用再生基金が５０事業、緊急雇用創出基金事業が２２３事業実施している。
２ ３年間での配分について、緊急雇用創出基金事業は、当座のつなぎ的な雇用創出の目的もあるので、極力前倒し執行するということに変更はない。今後３年間の配分割合は、概ね、４：４：２になると思われる。
市町村事業の実施団体数は、ふるさと雇用再生基金が２７市町、緊急雇用創出基金事業で５７市町である。９市町はまだ出ていないが、雇用創出とあわせて、地域の課題の解決につながるので、今後も積極的に働きかけていきたい。
産業拠点整備課長
３ 入札が不成立になった事業費は、県の整備分として債務負担行為額約２７億７９００万円と、民間の土地購入分３億３千万円を合わせて、総事業費で３１億１千万円ほどであった。
今回は従前の産業支援施設、パスポートセンター春日部、駐車場のほか、緑の広場を整備し、全国に発信できる最先端の省エネモデルとなる施設を目指している。費用については、イニシャルコストだけでなくランニングコストを重視した。建物のトータルコスト、ランニングコストも含めて考えていきたい。
新産業育成課長
４ 補助金額の上限について、今のところ申請の最大額が５千万円なので、その１０％の５百万円とすることを考えている。補助金額の下限は、小規模零細事業の利用を考えているので、現時点では下限額を設定しない方向で検討している。
勤労者福祉課長
５ 昭和６３年の劣化診断以降の補修は、トータルで１００件程度となる。大規模改修として、平成３年に電気設備、平成５年に空調機械の改修、給排水管の交換、平成６年に空調機械の改修、平成８年に外壁補修、平成１０年にボイラー補修を行った。
新産業育成課長
４ 補助率の１０％と２０％の区分であるが、省エネ効果の高いものについて２０％とする予定である。
山川議員
１ ふるさと雇用再生基金について、実施中の市町が２７というのは少ないと思うがいかがか。今後、さらに向上させていくという工夫があるのか。
緊急雇用創出基金事業についても、５７市町は少ないと思われる。９市町ほど出ていないようだが、全体からすると６割くらいの割合にならないか。また、基金事業についての情報は各市町村に伝達されているのか。
２ 東部地域振興ふれあい拠点施設については、ランニングコストも含めて、財布にやさしいという方針でこれから設計するとのことだが、緑の広場は、どれくらいの割合になると考えているのか。予算については、概ねどの程度見込んでいるのか。
３ 中小企業省エネ緊急支援事業の補助率を２０％にするものが、太陽光発電とＬＥＤに限られるように聞こえるがいかがか。
４ 労働会館について、平成３年から１０年まで２億７千万円を補修に支出しているが、なぜ、エレベーターの補修をしなかったのか。また、空調の老朽化が廃止理由にあげられているが、なぜ補修工事したにもかかわらず解決しなかったのか。それから、平成３年、５年、６年、８年、１０年と大規模補修を行っている。工事後、何年も経っていないのに廃止するのはおかしい。行革プログラムにて、廃止の指針が出たため、手を抜いたように思うがいかがか。
労働会館というのは、資格取得の講座等も多数設けており、積極的に活動しているものを廃止してしまうのは、逆行しているように感じるがこの点について伺いたい。
就業支援課長
１ ふるさと雇用再生基金については、使い勝手が悪いので、市町村から申請が出てこないという側面が認められる。
全国知事会等の要請があり補助要件が緩和された部分もあるが、基金事業終了後の継続要件などがあり、事業化が進んでいない。４月以降、各地域振興センターが働きかけ、市町村を集めて説明会を行っている。今後は、市町村回りや好事例集を配布するなどして更なる掘り起こしをしていきたい。
新産業育成課長
３ 補助率を２０％とする設備について、太陽光発電とＬＥＤはコスト削減効果が高いので対象としたい。この他、候補としているのは燃料電池があげられる。コスト削減効果を見極めつつ対応したい。
産業拠点整備課長
２ 緑の広場について、公共施設と共存できる範囲で、できるだけ広いオープンスペースを用意したい。事業費については、設計の中でつめていきたいと考えているのでご理解いただきたい。
勤労者福祉課長
４ 修繕については昭和６３年以降、大きな額を投入したものを申し上げた。エレベーターは、毎年保守点検を行っている。空調も改修しているが、抜本的な改修ができていない。資格取得講座については、同様の講座を実施している(財)いきいき埼玉などを紹介する予定である。
山川議員
１ 緊急雇用創出基金事業を実施しているのが５７市町というのは少ないと思うがいかがか。
２ 労働会館について、劣化診断の後、耐震診断を実施すべきだったのではないか。
就業支援課長
１ 緊急雇用創出基金事業は、５７市町で実施しており、実施率は全市町村の８割になり決して少なくない。
２ 昭和４０年の建築であり、昭和２５年に定められた旧耐震基準に基づいて建設したものである。図面や目視による確認により、耐震診断を実施するまでもなく耐震構造に欠けると判断でき、費用をかけてまで実施するものではない。
また、敷地が狭いため建物内に補強せざるを得ず、内側に耐震補強しなければならないため、会議室面積が確保できない。
◆企業局関係
山川議員
１ 在職中に懲戒免職処分相当の行為を行った職員が、死亡退職した場合とは、具体的にどのような事例があるのか。
２ 人事異動について、不得意や危険な箇所への配属を断ることができるのか。ふじみ野市のプール事故は、合併により旧上福岡市の職員が、事情の分からない旧大井町へ配属されたにもかかわらず、罰金刑を受けた課長は退職金も支払われなかった。
総務課長
１ 極端な例かもしれないが、警察官が自殺前に通行人を射殺した場合が考えられる。
２ 正当な人事異動を拒否して業務を放棄したような場合は、退職金減額の対象になるかもしれないが、人事異動を断るという程度では、非違行為に当たらないと考える。
山川議員
死亡退職した場合について、台風で水門を閉めようとしたが間に合わず、住民に被害が発生すると共に、職員も死亡した場合、退職手当の支給制限対象となるのか。
総務課長
当該事例については、非違行為とは別の話と思われる。例えば、本人が水門管理について非常に重い立場であるにもかかわらず、何もせずに被害が拡大したという場合なら検討の余地はあるが、ご指摘のような事例では、通常に退職手当が支給されると考える。
〈討論〉
山川すみえ議員
第９７号議案に反対の立場から討論を行う。
労働会館は、北浦和駅から徒歩５分という地理的条件にも恵まれ、多くの勤労県民に利用されてきた。
昨年度、職業資格取得の講座には、６０１人も参加している。 労働会館を、耐震補強による存続の努力を行わずに廃止するのは、県の不況対策や緊急雇用対策にも逆行するものである。県民財産の有効利用という立場からも賛成できない。
ヤングキャリアセンターや緊急求職者サポートセンターを労働会館に移転し、施設を活用するという方法もあわせて検討すべきである
