（０９年３月２７日）
日本共産党県議団を代表して議第２号議案について反対討論を行います。
北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決が求められていることは改めて申し上げるまでもありません。昨年６月の日朝実務者協議において北朝鮮が約束した再調査についても、わが国が納得できるような具体的な進展が図られるべきであります。
しかし、意見書案で述べられている北朝鮮船舶の入港禁止措置と輸入禁止措置という二つの経済制裁は、２００６年の北朝鮮の核実験という重大事態に対してとられた対応措置であります。国会ではわが党も賛成しました。しかし、その後、核問題では北朝鮮が１万８千ページに及ぶ核関連の新文書を米国政府に提供した他、アメリカ、中国、韓国などの各国による北朝鮮の核放棄に向けた外交的な努力が進められております。こうした平和的な解決に向けた国際社会の努力が行われているなかで、これらの経済制裁を継続することは、日本政府が核問題の解決で積極的な役割を果たす上でむしろ障害になりかねない問題であります。
いま日本政府にとって大事なのは、「日朝平壌宣言」の精神にたって核問題、拉致問題、過去の清算問題などの包括的解決を図るという立場を堅持することであり、六か国協議の合意に即して核問題の解決のために主体的な役割を果たすことが求められています。
核問題の平和的な解決と北東アジアの平和と安定に向けた国際社会の努力に目を向けず、もっぱら経済制裁による圧力だけを強調することは、かえって拉致問題の解決をも遠ざける結果を招くものであり、この意見書案には賛成できません。
