（０９年３月１７日）
柳下委員
１ 消費生活支援センターの常勤職員及び消費生活相談員の人員体制はどのようになっているのか。
２ 平成２１年度から主任消費生活相談員を配置する理由は何か。
３ 相談時間の拡充や職員のレベルアップを図るための研修の充実など、消費生活相談の充実強化を図っていくため、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。
４ 住民からの相談に対し、ワンストップで対応することが重要である。市町村における消費生活相談部門と福祉部門など他部門との連携ネットワークの状況はどのようになっているのか。
５ 携帯電話の契約トラブルが増えているが、業界団体にも責任がある。県として、業界団体に対し、どのような働き掛けを行っているのか。
６ 若年者の契約トラブルが増えているが、消費生活講座において若年者の受講者数が減少している理由は何か。今後、若年者対策をどのように取り組んでいくのか。
消費生活支援センター所長
１ 常勤職員は、川口の本所に６名、川越、春日部、熊谷の各支所に４名を配置している。消費生活相談員は、川口１１名、川越８名、春日部７名、熊谷に６名を配置している。
２ 主任消費生活相談員の役割としては、市町村支援、困難案件の解決を中心に活動してもらう。通常の相談員は週３日勤務であるが、主任消費生活相談員は、常勤職員やアドバイザーの弁護士とともに、集中して業務を行ってもらうため、週４日勤務の非常勤職員を想定している。６７市町で消費者生活の相談窓口を設置しているが、そのうち５４市町が相談員１人で対応している実状である。そのため、幅広い問題を受け付ける中で、市町村の体制を支援していく必要があると考え、バックアップする相談員を配置することとし、主任消費生活相談員として位置づけをさせていただいた。主任消費生活相談員の選定については、現在の消費生活相談員の中から公募し、本年４月１日から配置する予定である。
３ 現在の相談時間は９時３０分から１２時までと１３時から１６時までとなっている。平成２１年度からは、１２時から１３時までの間も消費生活相談員が輪番で県民からの相談に対応することとしている。
５ 御指摘のとおり、業界団体の対応にも問題がある。携帯電話業界は新興業界であり、熾烈な競争がされている実態があるので、まだまだ問題は出てくるものと考えている。そこで、当センターの呼び掛けにより、平成２０年３月４日に新都心の国合同庁舎において、総務省関東総合通信局と経済産業省関東経済産業局との共催で、１都５県４政令市、県内市町村の消費生活行政担当者と携帯電話事業者４社、電気通信事業者協会が一堂に会し、これまでの相談から浮かび上がってきた問題点、業界団体に対する行政側の要望などについて議論をさせていただいた。この業界団体を交えた意見交換については、今年度も平成２１年３月３日に、同じくさいたま新都心で同じ参加者により開催し、業界団体に対し要望すべき点は要望したところである。昨年度の意見交換以降、携帯電話事業者も個別に当センターを訪れるようになり、例えばクレームのたらい回しや販売店と独立した苦情対応部署の設置など、改善報告がされている。当センターからは引き続き、業界団体に対し、社員教育の徹底などの要請をしていきたい。
６ 平成１９年度までは、各小中学校、高校、大学の協力や要請を受けて、社会経験の乏しい若年者を中心に啓発を行ってきた。昨今の傾向として、高齢者人口が増え、高齢者相談の割合も高くなっていることから、平成２０年度においては、中高年者を対象とした講座に重点を置いた結果、若年者の受講者数が減少している。
消費生活課長
２ 新たに配置する６人の主任消費生活相談員は、高度で専門的な困難事案について、相談員を中心に、職員、弁護士で構成する問題解決グループにより事案の処理をしていく。主任消費生活相談員に困難事案を集約することにより事務処理のスピードアップ が図れると考えている。
また、市町村相談窓口との共同処理についても、主任消費生活相談員が担い、助言、情報提供を行うことにより、市町村相談窓口のレベルアップが図れるものと考えている。
３ 現在も相談員に対する研修を実施しているが、来年度から新たな研修制度を設けて、市町村の消費生活相談員も合わせた相談の充実を考えている。
４ 現在、７０市町村中、３１市町においてネットワークが図られている。
桶川市の事例であるが、市内在住の６０代後半の夫婦が市税等、約１１５万円の滞納により、多重債務の状況が確認され、多重債務窓口に案内された。この夫婦は１０社から約４００万円の借入金があり、詳細を確認後、司法書士への面接の取り次ぎを行った。相談の結果、司法書士に任意整理を依頼して、借入先の消費者金融から一部が過払い金として返還され、滞納していた税金約１１５万円も納税された。本人から「市に相談したことで多重債務の解決に向かっており、精神的にも経済的にも大変助かった。」との報告があったとのことである。
県民生活部長
７０市町村のうち、３１の市町がそれぞれの市町の中で、何らかの形でネットワーク化がされている。桶川市の場合は、秘書課に相談員がおり、不審な点が見られれば、直ちに税務課に連絡し、きちんと市民税を納めているかチェックしている。さらに、生活の再建ができるよう、生活保護の相談窓口につなげるなどしている。
柳下委員
１ 主任消費生活相談員より、常勤職員が相談員の資格を持ちながらアドバイスをしていく方が良いのではないか。
２ 主任消費生活相談員は、一般の消費生活相談員と給与額が異なるのか。
３ 高齢者の被害も多いと思うが、若年者の被害も多い。高齢者の啓発に取り組むことにより若年者に手が回らないというのは、体制が不十分ということではないか。
消費生活課長
１ 平成２１年度からは、常勤職員も相談員の資格を取得して、困難事案解決グループを構成する主任消費生活相談員と弁護士とともに問題解決に携わっていく予定である。
２ 主任消費生活相談員は月額１９２，０００円である。消費生活相談員は日額８，４００円であったが、平成２１年度からは日額８，８００円となる。
消費生活支援センター所長
３ 若年者への消費者教育も重要であると認識している。今後、すべての県内中学校、高校、大学に対し講座の開催について要請し、回数及び参加人員を増やしていくよう、引き続き取り組んでいきたい。
柳下委員
消費生活相談員の常勤化を進めるべきではないか。
消費生活課長
消費生活相談員は週１８時間勤務の非常勤職員である。平成２１年度からは、消費者行政の拡充ということで、主任消費生活相談員を新設することとしている。常勤化することについては、消費生活相談の状況から、現在の体制が適正であると考えている。
柳下委員
非正規雇用の問題が言われているなかで、相談員の常勤化については絶対にやらないということではなく、検討してほしい。
県民生活部長
消費生活相談員の常勤化については予算の関係もあるし、もし、週１８時間勤務をやめて、常勤化すると、現在３２名いる消費生活相談員のうち、路頭に迷う方も出てくる。県としては、今後、主任消費生活相談員を置いて、困難事案や、市町村では対応できない広域的な事案について、県が受け皿としてきちんとやっていきたい。 また、消費生活相談員の報酬については、日額８，４００円だったものを、平成２１年度からは日額８，８００円に初めて報酬を引き上げることとしており、御理解をいただきたい。
＜意見・提言＞
柳下委員
１ 高齢者や若年者の被害が増加傾向にあり、消費生活支援センターの拡充を図ること。
２ 専門職として消費生活相談員の賃金引き上げなど、更なる処遇改善を図ること。
３ 主任消費生活相談員の新設により、一般の相談員との賃金格差が拡がらないように配慮すること。
４ 桶川市のような消費生活相談の先進例について、市町村に普及させること。あわせて多重債務問題の早期発見、早期対応により被害の防止を心がけること。
