（０９年３月１７日）
山川すみえ委員
１ 秘書業務の民間委託の状況はどうなっているのか。
２ 制度融資やヤングキャリアセンターの状況はどうなっているのか。
３ 創業ベンチャー支援センターによる支援により創業者が２２０件となっているが、現在の金融危機の中で状況はどうなのか。
４ 県税の収納率はどうなっているのか。
５ 資産と財産の見直しとして、売却可能資産の評価を現在行っていて、秋に向けて公会計の準備を進めているとのことだが、状況はどうなのか。また、昨年度、国会でも取り上げられたバルク方式での売却を検討しているのか。
６ 職員定数の見直しについて、これは官製ワーキングプアといって、臨時職員の方たちの問題が大きく取り上げられている中、臨時職員が増えているのではないかと思うがどうか。
７ 市町村合併について、合併新法の期限後はどうするのか。
また、鳩山総務相が「もう平成の大合併は終了した方が良い。文化が乱されてしまったとか、合併の良いところも悪いところも出てきている」と発言している。また、全国の町村会では、「都市と農産漁村との地域間格差が拡大して財政負担が増えているので合併は強制するな」と決議している。これらの点についてどのように考えているのか伺う。
改革推進課長
１ 平成２０年９月から庁内２つの部で秘書業務の民間委託をモデル事業として実施している。検証の結果も概ね良好なことから、秘密保持等に配慮しながら、平成２１年度から拡大して実施していきたい。
６ 県が採用する臨時職員は、１９年度が７３７人、２０年度が７２８人となっている。
金融課副課長
２ ８月以降、金融機関、商工団体、信用保証協会などに機会あるごとに中小企業の資金繰り円滑化の要請を行ってきた。
昨年９月には、経営安定資金の知事指定業種を発動し、大臣指定業種以外の中小企業者も広く利用できるようにした。この結果、平成２０年度の融資実績は過去最高水準となる見込みである。
平成２１年度においても融資枠を４，５００億円に拡大するとともに３資金を創設し、セーフティネットの充実を図っている。
今後も中小企業の資金繰り円滑化に努めていきたい。
就業支援課副課長
２ ヤングキャリアセンターの１２月の利用者は前年度比３．７％増、１月は前年度比２６．６％と増えている。
このため土曜日も開所し、相談に対応するとともに、企業から直接説明を受ける場も設けている。
企業誘致支援課副課長
３ 創業・ベンチャーの創業者数は、経済好況時にも創業が活発だが、不況時にも創業者は多く、現在でも創業の数は減っていない。また、平成１６年５月の創業・ベンチャー支援センター開所以来の創業者の合計は１，０００件となったが、現在の存続率は９３．２％と高い。そうはいっても経済情勢は悪いので、今後、しっかりフォローアップしていきたい。
税務課長
４ 今年度の県税予算については、２月補正として３５２億円の減額をお願いしている。この内、法人二税の減額が約１９３億円となっている。法人二税の納税率は平成１９年度決算で法人県民税が９８．９％、法人事業税が９９．２％と高いものの、県税全体に占めるウエートが大きくなっている個人県民税の納税率は低い傾向にある。今年度末の納税率は厳しい状況にあるが、税収確保に向けて努力していきたい。
財政課長
５ 平成２０年度当初予算において、土地売り払い収入を約２６億円見込んでいたが、２月補正後では約１７億円へ減少する見込みである。バルク方式というか複数の土地を一括して売却することについては、一部で行っているが、適地についてはそういった手法もあるかと思う。
地域政策課長
７ 期限後については、現在、国の地方制度調査会で合併新法後を見据えた市町村の合併のあり方について議論している。今年７月に報告書が政府に提出されるとの報道がある。合併新法後の市町村合併のあり方については、こうした国の動向も踏まえて今後検討することになる。知事も答弁等でたびたび「県内の合併は進行中であり、これからも自主的な合併の取組に対しては県としても積極的に支援していく」と発言しており、そういう考え方である。
山川委員
１ 昨今の厳しい経済情勢を鑑みて、内需拡大、県民生活優先とするため、現行の行財政改革プログラムを見直すつもりはないのか。
２ 特に３つ、合併協議会を設置している市町村は、大変なスピードで手続きを進めなければならない。また、合併後の検証については、平成２２年３月が終わった時点で、もう一度検証する必要があるかと思うがどうか。
改革推進課長
１ 大変厳しい情勢であることは認識している。そのような中で組織・定数改正においても、県内経済の活性化やセーフティーネットの充実などに力を入れている。こうしたことを行っていくために、プログラムに記載した取組について着実に進めていきたい。
地域政策課長
２ 合併新法による支援は平成２２年３月末までだが、廃置分合は地方自治法に残る。新法期限後どのような支援になるかは今後検討し、必要な支援は行っていきたい。
合併後の検証については、旧法下における合併について市町村職員とともに検証しているが、新法後においてもそういった取組は当然検討されるべきものと考える。
山川委員
現在の経済状況を考えると、融資の問題、公有財産の処分の問題などは、頓挫すると予想される。もう一度、目標値について検討する必要があるのではないか。また、バルク方式は今、社会的に問題になっており、一つ一つ売却していくことと、周辺住民に対する説明ももっと行う必要があると思うがどうか。
金融課副課長
県制度融資は、経済状況によって利用実績は大きく変動するため、具体的な目標値は定めていない。資料の数値も実績値である。
今後も、中小企業の資金需要に速やかに対応していきたい。
財政課長
「新行財政改革プログラム」では、未利用県有地の有効活用を図るため、徹底した資産の見直しを行い、事業廃止用地などの売却を行うこととしており、基本的なスタンスは変わらない。
しかし、経済状況が急激に悪化していることから、売却時期等を見極める必要がある。
また、決算特別委員会において、県有地の処分は、「将来的な展望を見据え慎重を期すこと」との指摘があり、今後の土地の売却については市街化の貴重な土地などもあり、単に民間への売却を促進するのではなく、将来的な土地の有効活用や売却時期などについて慎重に検討していきたい。
〈意見・提言〉
山川委員
金融危機の中、セーフティネットが県民の最も大きな要求になっている。県経済の活性化がこの対策の中にあった。事業手法の拡大がせまられていると思う。県民の苦難を無くすため、また派遣切りやリストラなどを助けるためには、仕事を増やす、支援をすることがセーブされてはならないと思う。最小最強の県庁づくりと言うが、最小に力が入りすぎると県民へのサービス、セーフティネットがないがしろにされる。特に、福祉保健総合センター・保健所の再編については、地元から大変な反対が起こっているところもある。私の地元ふじみ野市では、これが実施されると保健所がこの３年で３か所変わることになる。まず川越、それから所沢、今度は朝霞だと言われて、難病を抱えた市民等はしょっちゅう行かねばならず、大変、驚いている。また、県立高校の授業料の滞納、県営住宅の家賃の滞納などが増えていくこうした経済状況の中で、収納率を上げるために弱者にしわ寄せが起こりやすい。この経済状況に対応できるようプログラムの見直しを求める。
