（０９年３月１２・１３日）
〈県土整備部関係〉
山川すみえ委員
１ 第３５号議案について、地下埋設管の区分が６区分から９区分に細分化されたのは、技術の進歩により細い管の開発がなされたということか。
２ 水道管にはアスベストを使ったものがあり、健康被害などが問題となったが、水道管などの地下埋設管の安全性についてどこで審査するのか。
３ 第５０号議案について、県内に急傾斜地崩壊危険箇所は何箇所あるのか。また、市町村に負担金を求めているが、防災の観点から言えば国や県がきちんと費用を負担して整備すべきと考えるが、どうか。また、このことについて県として国に対して要望しているのか。
４ 第７６号議案について、休日の高速道路通行料金が１０００円に引き下げられるようだが、これと今回の首都高の割引との整合性はどうなっているのか。
また、今回の割引の対象がＥＴＣ車となっているが、クレジットカードが持てない低所得者への対応についてどのように考えているのか。
道路環境課長
１ 技術の進歩などではなく、地下埋設管には、ＮＴＴや東京電力等の様々な管があるが、これまでは６つの大まかな区分があった。しかし、ガス管は、７ｃｍ以下などの細い管があるため、占用している地下埋設管の実態に合わせて、より細分化したものである。
２ 道路を占用する場合、道路に影響を及ぼさない範囲で許可される。
占用物件の安全性については、水道管や下水管などの占用物件の管理者が安全性を確認し、責任を持つものと考える。
河川砂防課長
３ 県内に急傾斜地崩壊危険箇所は２，９０７箇所ある。
国や県で整備すべきではないかということについては、崖事業は道路事業や河川事業と異なり、被害の区域が限定されるため、事業による受益者が局所的で特定されるため、負担を求めている。国や県の税金だけを使って事業を実施してよいのかとの議論がある。よって、市町村に負担を求めないよう要望はしていない。
道路政策課長
４ 高速道路利用料金の割引について最近話題となっているのは、土日祝日どこまで行っても１０００円とするものである。この割引は、旧日本道路公団が民営化されて設立された高速道路３社（東・中・西日本高速道路(株)）が実施するもので、県内では、東北道・関越道・常磐道が対象となっている。例えば、関越道では東松山インターから北を利用した場合には、どこまで行っても１０００円という割引である。この高速料金の割引と今回の首都高の割引は、いずれも昨年１０月３０日に発表された国の追加経済対策、いわゆる生活対策において、高速道路料金の大幅引き下げが盛り込まれたことを受けた措置である。
また、クレジットカードを持たない方については、高速道路会社が発行するＥＴＣパーソナルカードにより、ＥＴＣの利用が可能となる。
ほかに発言はあるか。
〈調査事項〉
山川委員
１ 道路網構想推進費について、ホンダのカーナビを活用して危険箇所を解消するとのことだが、なぜホンダにしたのか。
２ 直轄治水事業費負担金の額が多く、県の負担が大きい。
国への直轄負担金と国からの補助の割合はどうか。
道路政策課長
１ ホンダのカーナビ技術は、世界をリードしている。ホンダは２００３年１１月から走行データの収集を開始したのに対し、他のメーカーは２００６年１１月、あるいは２００７年６月からと開始が遅いため、走行データの蓄積が少ない。また、走行データの時間間隔の点からもホンダのデータが有効であることから、ホンダのデータを使用している。これまでにホンダが蓄積したカーナビの走行データの累計延長は、現在５億５千万キロメートルを超え、一日平均で約５０万kmのデータが蓄積されていることから、ホンダのデータを利用させていただいている。
河川砂防課長
２ 国の直轄負担金は事業によって負担割合は違うが、おおまかに言えば国が２／３、県の負担が１／３となっている。県が実施する国庫補助事業の場合は、基本は国・県が１／２ずつ負担することとなっている。川の再生については、県単独事業である。
山川委員
１ カーナビデータを利用しなくても、地元の市町村に聞けば危険な箇所はわかるのではないかと思うが、これを使う理由が何かあるのか。
２ ダムなどの大きな事業への負担が多いが、県が実施すべき川の再生に引き続き取り組んでいただきたい。（要望）
道路政策課長
１ 県土整備事務所には、地元の警察や市町村、地元の方々から事故発生箇所などの危険箇所の情報が届いており、事務所が警察等と協議しながら必要な安全対策を実施している。
今回のホンダのカーナビデータを利用する取組は、まだ事故が起きていない箇所、対策をしてもまだ急ブレーキが発生している箇所などを客観的に把握し、早期に予防的な対策を行うものである。
〈都市整備部関係〉
山川委員
第３６号議案及び第５１号議案について伺う。
１ 本庄市の下水道施設、小山川水循環センターの整備について、上里町の供用開始が1年遅れる理由は何か。
２ 児玉郡から平成１１年５月に知事に公共下水道の申し入れがあったようだが、どのような内容だったのか。本庄市の意見はどうだったのか。
３ 平成１５年から設計が始まっているようだが、なぜ４年間できなかったのか。
４ 神川町では渡瀬浄化センター、上里町では農集集落排水で整備を進めており、合併浄化槽もかなり普及している。地元の話を聞くと、このような経済状況の中で、また高齢化が進行する中で、トイレの改修や敷地内の下水管の埋設などを本当にするのかと心配する声があがっているが、見通しはどうか。
下水道課長
１ 上里町では、国道１７号への埋設工事についての警察協議、工事用空き地の確保等のため１年間遅れた。
２ 当時、小山川・元小山川は相当汚濁していた。平成１４年に清流ルネッサンスⅡに国から採択され、住民も河川浄化に努力してきたが、人口が増加する見込みであったため、本庄市長から知事へ流域下水道化について３回要望するなどの動きがあり、流域下水道事業で進めることとなった。本庄市は、施設を県へ無償譲渡するなど、賛同している。
３ 平成１５年度末に国の認可を得て、１６年から設計に着手している。工事はその後順次行っている。
４ 流域下水道と農業集落排水との関係については、都市計画上、相当長いスパンで考えていかなければならない事業のため、当時は彩の国さいたま５か年計画２１の中の推計人口を採用している。当時は１５万１千人程度の８割を下水道区域とした。このため、相当広い計画になっているが、本庄市から移管する施設については２万２，５００ｍ3／日の能力があり、相当期間、設備を増設する必要がない。
農業集落排水や合併浄化槽との役割分担については、社会経済 情勢が昨今大変厳しいことから、県環境部が中心となって作成している埼玉県生活排水処理施設整備構想を今後２年間で見直す中で検討していきたい。
山川委員
小山川水循環センターの計画では３万８千人で、本庄市の現在の人口は８万２千人であり処理区域内の４６％である。処理能力は２万２，５００ｍ3／日である。現在は１日１６，４６０ｍ3（約７３％）の汚水を処理している。これを改修して、将来計画は処理人口１２万８００人、７万７，７００ｍ3／日とすることとなっている。
一方、県のホームページ上では、本庄市他３自治体の合計の人口は最高１４万人と見込んでおり、施設を必要以上に大きくしているのではないか。これにより維持管理負担金は当面６３円となっているが、処理流量や経費を適正にして引き下げるべきではないかと思う。再検討時にはなるべく安くしていただきたい。また、見直し期間も５年ではなく、３年で見直し安くしていただきたいと思うが、どうか。
下水道課長
施設の計画処理能力は処理水量に見合ったものとしていく。将来的な人口推計を含め、社会情勢の変化に応じて計画は見直していく。
また、通常であれば単価を５年ごとに見直しているが、社会情勢が相当変化した場合には、いつでも見直しをする用意はある。
山川委員
現在１系列であり、将来５系列にする計画ではあるが、将来、必要に応じて系列の見直しをするものと理解した。
流域下水道を安い料金で維持管理するとともに、衛生的な下水道となるようにしていただきたい。（要望）
山川委員
次に、第５７号議案について、本庄新都心土地区画整理事業推進費の繰越明許費が５億４，５７３万４千円で予算の約２７％となっているが、その繰越理由は何か？
また、６月着工が１２月になったのなら、９月の時点で年度内の工事完成は難しいことが分かったのではないか。この点から、なぜ繰越明許費とするのか。また、完成はいつになるのか？
市街地整備課長
この地区は仮換地指定していなかったため、工事用仮設道路などを借地によって工事を進めていることから、用地交渉に時間が掛かったため、工事着手が遅れたということである。
ただ、工事は平成２０年９月頃発注し、完成は平成２１年９月頃になる予定となることから、繰越明許費とするものである。
山川委員
着工が１２月に遅れた時点で、完成できないことが予想されたのではないか？また、計画では平成２２年春にまちびらきするとされているが、遅れるのではないか。
市街地整備課長
着工は１２月頃であったが、それまで準備を進めてきた。工事は平成２０年度と平成２１年度がピークであり、急施案件も含め工事を進めている。スムーズに工事が進められるように繰越明許をお願いし、平成２２年春のまちびらきは可能であると考えている。
山川委員
第６５号議案について、平成２０年度の補正による減額は１２億３，３００万円と多く、理由は経費の縮減となっている。委託料の減額が大変多いが、過大見積もりではないのか。
また、繰越明許費が多いがなぜか。
下水道課長
減額の理由は、公社に委託し、さらに公社で独自の発注をしており契約差金が発生していること、薬品費や燃料費の価格変動による減などが主なものである。
平成２０年度から下水道公社で「３１０ステップアッププラン」を実施している。３年間で１０億円の削減を目指して、契約・物品調達などを対象にコスト縮減に努力している。
繰越明許費については、管理費では荒川左岸南部流域下水道のマンホールの改修工事において、地元との調整が遅れたことによる。また、県単独費と公共事業費については、札幌において重電関係の談合の捜索があったため、処分が出るまで発注を見合わせたことによるものである。
山川委員
そういうことであれば、３年間経過しなくても、１０億円の削減は達成できたという理解でよいのか。
下水道課長
「３１０ステップアッププラン」は、コスト縮減の方策であり、結果的にそうなったものである。さらに平成１７年から１９年まで実施した「３１０チャレンジプラン」では、最初の１年目で目標の１０億円削減を達成したため、目標を上方修正している。
山川委員
流域下水道事業は自然環境を守るという大事な役割があるが、多くの業務は公社から再委託されており、県がきちんと責任を持っていないのではないのかと不安に思う。この前も質問し、県職員も現場に極力行くと聞いているが、きとんと精査して、必要な経費は削減せずに安全を確保していただきたい。（要望）
山川委員
次に、第６６号議案及び第７５号議案について、合わせて伺う。
１ この継続費によって何戸増えることになるのか。
２ 使用料が３２３万円増えているとのことだが、これは何月までの増で、年度末ではどの程度見込まれるのか。また、使用料が増えた理由は何か。
３ 訴えの提起についてであるが、８世帯のうち教育を受けている子どもがいる世帯は何世帯あるのか。年金世帯、母子世帯はいるのか。
４ 訴えの提起の対象とした８世帯に対して面接をそれぞれ何回実施したのか。
１ 団地の一部を建て替えているため、正確な数字はなかなかお答えするのが難しいが、高度利用することによって概ね２〜３割増としたい。
２ 使用料収入の増については、滞納者に職員がお願いして収納率が上がったことによる。平成１９年度では現に入居されている方には９９％支払っていただいており、全体でも９６％の収納率となっており、全国第４位である。
３ 義務教育を受けている子どもがいる世帯は３世帯、母子世帯については控えさせていただき、６５歳を超えている方が１人いる。
４ 今回は８月末時点で６か月以上滞納の方を対象に選定し、そのとき９７人いたが、お支払いいただけた方を除き６４人を対象とした。さらに２０人にしぼり、面接や電話などをする中で、催告書を出す前に８人が分割納入した。最終的に１１月に催告書を出したのが１２人で、その後４人が全額納入し、残った８人を今回訴訟の対象としてあげさせていただいた。電話をしても全然連絡がとれず面接に行っても拒否といった方々もこの中にはいる。こうしたことを勘案して今回議案を提出させていただいたものである。
１ 今回の継続費によって県営住宅がどのくらい増えたのか。
２ 年度末に使用料はどれだけ増えるのか。
増えたのは、この期間に２５％減免がなくなったからではないのか。
３ 義務教育ではなく、高校生まで含めて何世帯なのか。
また、義務教育の子どもがいる場合は何らかの猶予をすべきと思うが、そういった考えはないのか。
１ 平成２０年度に着手したものについて、４３７戸建替えを行うが、従前のものを３３１戸壊すことから、１０６戸増えることになる。２〜３割増えるというのは、このためである。
２ 年度末時点については、把握していない。
減免については７５％減免が５０％減免へ毎年５％ずつ５年間で２５％変更することとなった。その影響も含めてということである。
３ 全体で２万５千人の入居者がいて、そのうち家賃を６か月以上滞納している人（１００世帯未満）の中から選定し、様々なお願いをしたにもかかわらず、最終的に誠意のない方を対象としており、ルールをきちんと守っていただくことが重要であると考えている。もちろん、最終的に強制退去となった場合にも、福祉へつなぐなど、十分に配慮していきたい。
訴えの提起の内容を見ると、７１３件について議決した中で、明渡しは５２３件となっている。この中には教育を受けている子どもがいる世帯もあったと思う。生活保護水準に近い人たちの住宅を保証するのが公営住宅の目的であり、現在の経済状況を考えれば、特に子どもがいる世帯や年金を受給している世帯などについては今後考慮していただきたい。（要望）
続いて、調査事項に関する質疑を行う。
何か発言はあるか。
２１年度予算に、緊急経済対策の項目として住宅建設物耐震改修促進費が計上されており、多数の者が利用する建築物を対象としている。
１２月定例会でも質問したことだが、緊急経済対策として実施するならば、零細企業を救済することが大切である。零細企業が関わるのは戸建住宅であり、戸建住宅の耐震改修に対して補助することによって、零細企業の仕事が増加し経済対策として有効であると考える。しかしながら、今年度も入っていない。県は今後、戸建住宅に対する補助を考えていないのか。
平成２１年度予算には、多数の者が利用する建築物に対する補助を計上しており、一般の戸建住宅は対象としていない。戸建住宅の耐震化に対する県の取組としては、県、市町村、建築関係団体による無料の耐震診断を行っており、平成１９年度には２，２００件程度実施している。戸建住宅の耐震化に対する補助については、各市町村において順次創設しており、現在、１９市町において戸建住宅に対する補助を実施している。今後とも、市町村に技術支援するなどして、この数を増やすようにしていきたい。
戸建住宅の耐震化に対する補助は、経済対策として大変有効であることから、市町村と連携して県としてもこの補助制度を是非創設していただきたい。
次に、宅地耐震化推進費が計上されているが、今までの大規模造成地の盛土を調査するものなのか、これからの盛土を調査するものなのか。
この事業は、阪神・淡路大震災を契機に国が立ち上げた事業である。事業には三段階あり、第一段階は、県が補助金をもらいながら昭和２０年代と現在の航空写真を照合させ、大規模な盛土の場所を把握するもので、今年度から３年間で実施する予定である。次に大規模な盛土がある土地の現地調査を行い、危険な場合は防災区域に指定し、最終的には工事を行う事業である。したがって、今までの大規模造成地の盛土を調査する事業である。
県営住宅のシンボルツリー事業について、シンボルツリーを１０団地に植えるとしているが、植木の剪定は、１年に１度分しか予算化されておらず、後は自治会が剪定している。高い木を剪定するのは大変危険なので困っているのが現状である。シンボルツリーを植樹するのであれば、剪定費用など管理費をきちんと予算計上すべきであると思うがいかがか。
知事が進める緑化推進の一環として、都市の緑の大切さを県民の方々にアピールするために、県営住宅においてもシンボルツリーを植えることにした。
地元に愛されるような木を選定していただき、地元の方々が自ら育て見守っていただきたいと考えていることから、地元自治会等と十分に調整しながら進めていきたい。
ただいまから、委員会を再開する。
これより、本委員会に付託された各議案に対する討論を一括して行う。
何か発言はあるか。
第５０号議案に反対の立場から討論を行う。
急傾斜地崩壊対策は、市町村に負担を求めていては、その財政力によっては進まないこととなることから反対する。受益者が特定されることが市町村が負担する理由のようだが、これは当たり前のことである。開発事業計画がずさんであったために、２，９０７箇所にまで増えたのではないか。是非とも市町村の負担を無くし、防災対策として、国又は県の施策として実施すべきである。
次に、議長から調査依頼を受けている、第１号議案、第１１号議案ないし第１３号議案及び第７７号議案の調査事項５件に対する意見聴取を行う。
調査事項については、「可」、「否」または「継続審査」の別を委員会の意見として報告し、これと異なる意見がある場合は、その意見も報告することになっている。
私としては質疑を踏まえ、調査事項５件について、本委員会としては、「可とすべきもの」と報告したいと思うが、意見があれば発言を願う。
第１号議案について、以下、申し上げる理由から「否」としたい。
第１に、利水上も治水上もその必要性が希薄になっている八ツ場ダム建設に直轄事業負担金として多額の予算を計上していることである。
八ツ場ダムが完成したとしても、今後新たに１０数基のダムを造らなければ完結しないような利根川の治水計画には元々無理があり、八ツ場ダムについては、ダムの必要性、財政負担、地質、環境などの面から、根本的に見直すべきである
第２に、本庄新都心土地区画整理事業は、現下の厳しい経済情勢や同地区の地理的条件などに照らして、当初の事業の目的を確実に達成できるのか大変疑問がある。また、例え大型商業施設などの誘致に成功したとしても、本庄中心市街地の商店街などに与える影響は大きく、中心市街地の衰退を一層促すことになりかねない。
第３に、県営住宅の建設について、建替え戸数こそ前年度に比べて９９戸増やしたものの、新規の建設計画がないことである。
非正規雇用労働者の増大などで住宅困窮世帯が増えているにもかかわらず、抜本的な対策が講じられていない。県は１０万人もの入居希望者があると言っているではないか。県の遊休地などを民間に
払い下げるのではなく、県営住宅の建設などに役立てるべきである。
ただいまから、委員会を再開する。
次に、請願の審査を行う。
本委員会に付託されている請願は、議請第４号の１件である。
それでは、何か発言はあるか。
採択すべきとの立場から発言する。
公営住宅は重要なセーフティネットである。公営住宅法施行令の改正によって、入居希望者の倍率が低下するのは、入居基準が厳しくなったからである。今、様々な理由で住宅がない人が増えている。大きな理由は、派遣切りによる寮からの追い出しなどである。県営住宅の入居基準の見直しや家賃減免制度の改悪によって、入居できない人や入居を続けられなくなる人が増えることになる。入居希望者が１０万人いると県が認識しているのであれば、県営住宅は絶対数が不足している。使用承継については、総務省も柔軟な対応を求めていることから、請願者の考えは当たり前のことと思う。議会として国・県にきちんと意見が言えるように、この請願書に皆様の御賛同をいただきたい。
