（０９年３月１９日）
柳下礼子議員
９日の総括質疑に続いて、福祉保健総合センター・保健所の再編問題について伺います。
知事は２日の一般質問での答弁でも、「市町村における体制の充実に伴い、住民に身近な保健サービスはその大部分を市町村が担っている。保健所は食中毒や感染症への対応、精神保健、食品や環境衛生事業者への指導など、より専門的、広域的な分野への対応が求められている」ので、「健康危機管理の拠点」としての機能を強化し、一保健所当たりの職員体制を充実してきたと説明されました。
そこでお尋ねしますが、今回、１１の分室が廃止されれば、約５０人の職員が分室から去ることになります。しかし、これらの職員は全て本所に所属し、保健所全体としては職員を削減することはないと考えてよろしいのですか。
上田清司知事
全くご質問の通りです。
柳下議員
１名も削減しないということでした。そして、続いて平成１８年度の保健所統廃合で、確かに一保健所当たりの職員数は増えたかもしれませんけれども、保健所全体の職員定数は一般職だけでなく専門職も含めて年々減らされてきております。
例えば、「資料９」にもあるように精神保健福祉士を除いて、保健師、管理栄養士、食品衛生監視員、医療監視員、環境衛生監視員などいずれの専門職も定員が減少傾向にあります。
保健所を減らして一保健所の機能の強化を図るというのは、職員定数の削減を合理化する方便ではないんですか。まず職員定数削減ありきで、それによる保健所の機能低下を集約化で補おうという考えでは、本当の意味での保健所機能の強化にはつながらないと私は思います。「健康危機管理の拠点機能」も十分果たせなくなるのではないかと心配しているわけですけれども、改めて知事に伺います。
上田清司知事
福祉保健総合センター・保健所の職種別の定数で確認を致します。２０年から先に言います。医師１３名、２１年１３名、保健師１２３名、１２３名、獣医師６３名、６４名、これは１名増えます。６９名、６９名、薬剤師です。食品衛生監視員１１人が１０人、１名ここでは減ります。環境衛生監視員１名、１名、動物指導職２１名、２１名、放射線技師１３名、１３名、栄養士１８名、１８名、精神保健福祉指導職２０名、２０名、獣医師と食品衛生監視員が１プラス・マイナスで、合計全て１名も減らないということになります。
柳下議員
今の知事のお答えでは、全く専門職も減らないということなんですけども、今回の再編で次の質問に移ります。
“住民に身近な保健サービスは市町村の保健センターで、専門的、広域的な分野は保健所”という単純な棲み分けは正しくないというふうに思うんです。母子保健や精神保健なども市町村の保健センターと保健所との連携は欠かせないと思います。対人サービスは保健センターの役割とは単純には言えないという点で、３０万の都市から、今回所沢の保健所が消えていく、越谷市もそうです。こういう点についても、やはりこの点はサービスの低下になるというふうに思うんです。
埼玉の常勤保健師の数は、市町村の保健師さんと合わせて人口１０万人当たり１２．２人なんです。これは平成１８年度です。これに対して全国平均は１８．８人ですから、本県は平均６．６人も少ないことになっているわけです。一方で、一保健所の所管人口は平均で４２万人で、東京都についで二番目に多いんです。
そういう点で保健所の機能強化は保健所を統廃合するのではなく、むしろ分室を支所に格上げして、保健師や職員の数も大幅に増やすというのが、本来の姿ではないでしょうか。同じ危機管理でも、例えば治安を守る警察官の増員は大変結構だけども、県民の健康や命を守る保健所の職員はそんなに増やさなくともいいんだという、こういう感覚では困るわけですけれども、この点についてお答え下さい。
上田清司知事
多分に今後、現場で治療するよりは、より予防・衛生、予防・保健の方にいくことが必要ですから、保健師の数を増やしていくというような考え方というのは、私は基本的に賛成です。ただ今回の機能の強化はご承知の通り後でも出てきますが、ケースワーカーや保健師の皆さん、一人で分室で孤立しているよりは、一定程度のメンバーのなかでお互いの経験だとか知識を紹介し合ったりしながら問題を解決していくパターンの方がやっぱり強いんです。商工センターも４人ぐらいいてもパワーになりきれなかったです。それが地域振興センターで一緒になっていくとパワーになっていくと。あの深谷の事件なんかもそうです。やはり何人かで固まれば、ああいう事件なんか起こらなかったと思いますが、後ほどのケースワーカーの議論なんかでも出てくるかと思いますが、減らすためにまとめようとしているわけでもありませんし、やはり機能を強化しようという形で統合しようというのが基本ですので、ぜひご理解を賜りたいと思います。
柳下議員
機能強化のために統合するんだということだったんですけれども、続いて質問です。
知事は、今回の再編で関係市町や医師会などの関係団体に昨年秋の段階から説明し理解を求めてきたと９日の委員会でお答えになりました。しかし、地元の関係者はほとんどが知らない、これが実態なんです。医師会でも理事会に報告があったのは２月に入ってからだということでした。また、保健所を利用する精神障害者の家族や難病団体、それから食品衛生協会、こういった方たちも現段階を含めてほとんど事実が知らされていないわけです。ですから連日の新聞でも所沢市議会で大問題になっているわけです。
知事は、所沢市について、「その後リアクションがないので、だいたいご理解を頂いているのでは」というふうに仰いましたけれども、こういった相次ぐ市議さんの質問のなかで、市長は議会で「諦めたわけではない。もう一度県に要望する」というふうに答弁されております。今日、所沢の市議会も終わりますけれども、市議会として今日の本会議で反対の意見書を全会一致で挙げる予定だということも聞いています。
やはりこういう問題に対して、事前に関係市町村や関係団体に十分説明して、そのうえで再編プランに対する意見や要望を十分踏まえて県民の納得と合意のなかでこういう命と健康を守る問題については進めるべきだというように思います。ですから、なぜ知事は保健所の再編をこんなに急いでいるのか。それと、３０万人を超える都市で保健所がないところは私の調査ではないです。こんどは二つの３０万を超える都市で保健所がなくなるんですよ。これについてどう考えますか。
上田清司知事
上田県政になってからの最初の５か年計画であります「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」のなかで地域計画の枠組みをつくって、その枠組みのなかで一定程度の様々な配置をしていこうというのが基本にあります。そのなかで、どちらかと言えば、中央部というんでしょうか、そのエリア内における中央部、アクセスの便利なところという論点から所沢でないというふうな一つの判断があります。そして、さきほど、急いでいるとかという話しではないと思います。キチッと議論をしていかなくてはいけないと思いますし、２２年の４月１日を目標にして進めておりまして、昨年の１０月からずっと説明をしております。
記録を全部残しておりますので、後でまた見ていただきたいと思っておりますが、説明にいくメンバーがやや我々とちょっと違って地味なもので少し印象が薄いのかもしれませんが、しかし中身はきちんとお伝えして、それぞれ説明をしておりますので、手順を間違っただとか、そういう形にはなっていないと思います。もとより新しく何かが来ることはウェルカムですが、出ていくことに関しては全部ノーという話しが多いことは事実ですので、何度でも話しをしながら、ご理解を求めていこうと思っております。
３０万の市にあるかないかということについては、いろいろ議論があるかと思います。一般的にいえば３０万の都市は自前のものを持っている、これが一般的だというふうに私は理解をしております。
（持ち時間１０分）
