山川委員
（１）人材育成が大事であるとのことであったが、管理職員への研修は難しいのではないか。また、民間派遣は誰が行くのか。
結局のところ、若い職員に負担が掛かり過ぎ、ＩＴ推進にならないのではないかと思うが、実態はどうなのか。
（２）電子自治体を推進することによって、人員削減はどれくらい達成されたのか。というのは、出張所のような小さな課所では、職員個人個人が行うのは難しく、庶務担当のような特別の人が必要ではないかと思う。
（３）機器を購入すると、メンテナンス担当職員が必要になってくると思う。そうなると経費削減になるのか疑問である。随分前だが、自分がいた市でも、かなり高い管理費を支払っていたが、調べてみたら随分削減できたということがあった。この点に関して、どのように入札しているのか。業者任せになっていないのか。
（４）電子自治体が進むと、利用する側は便利だが、受ける側の県の審査が大事だと思う。特に、福祉関係の申請書など、実際には面談しなければならない面が多いと思う。県営住宅の滞納処理も機械的に行うのではなく、職員が面談している事実もある。コンピュータに任せるだけでなく、人の育成が大事だと思うが、どのようにしているのか
ＩＴ推進課長
（１）管理職、年齢の高い職員になってから、こういう能力を求めても難しいと思っている。若いうちから、ステップを踏みながら人材育成していきたいと考えている。対応としては、ＩＴシステムに精通しているだけでなく、業務に精通している必要がある。そうでないと業務の改善に生かせない。そういう意味では、民間の人材を導入すればそれで解決する問題ではないと考えている。高度ＩＴ人材育成の一つとして、民間企業への派遣を考えているが、ＩＴ活用に関する最新の情報や国の動向、企業の動向など県だけでは吸収できないノウハウを吸収できると考えている。
若い人に負担が掛かり過ぎるのではということに関しては、各課に、副課長又は主幹からなるＩＴ推進員と、それを補佐するパソコン等に精通した若い職員をＩＴ副推進員として配置し、そういう方によく説明をしながらＩＴを推進している。
（３）管理費の削減については、基本的には各業務を所管する部局の担当でシステムを管理することになっている。維持管理の削減という観点から、ＩＴ推進課で、事前協議という形で関わっており、機械の更新時には、必要最小限の機械で数を減らすことや、高性能かつ安価な機械に見直してコスト削減をするよう助言している。また、競争入札を実施するよう指示している。
改革推進課副課長
（２）職員の削減については、平成１６年度から稼働している文書管理システム、財務会計システム、旅費システムによって１４２名の職員定数の削減ができた。ただ、激変緩和のために、１６年・１７年の２か年に分けて削減をした。削減された人員は、内部管理業務から、直接的なサービスを担当する部門へ配置転換を行った。
どういうところが削減になったのかということについては、旅費事務の集中化や財務事務の関係なので、本庁の主管課の経理担当、地域機関においては、規模の小さなところでは、それほど効率化される事務がないので、比較的規模の大きな地域機関の総務担当を縮小した。ＩＴ化によって業務が混乱するようでは本末転倒なので、県民サービスに影響がでないように配慮して削減を進めてきた。
改革政策局長
（４）ＩＴの活用によってできることはＩＴで、つまり機械でできることは機械でやる。そして、浮いたマンパワーを、職員でなければできない事業に振り向けていくというスタンスで取り組んでいる。
山川委員
人員削減で、地域機関に旅費事務等を行う庶務がいなくなり、職員一人一人がかなり時間を取られていると聞いているが、負担になっているようなことはないのか。
改革推進課副課長
庶務担当は従来、お世話係的な仕事をしていたという実態があった。全体の効率化を進めていく中で、自分の身の回りのことは自分でやるということを徹底したものである。民間では専門の庶務担当がなくなってきている実態もある。ただ、本業がおろそかになってはならないので、職員のシステムに対する習熟度を上げていくための研修を充実していく。
山川委員
電子自治体でできることと、マンパワーでできることをきちんと精査して、県民の願いが、コンピュータだけで踏みにじられることのないように、しっかり実施すること。
