○都市整備部関係
委員長
これより、都市整備部関係の議案に対する質疑を行う。
何か発言はあるか。
山川委員
（１）第１４１号議案について、この５件の対象者には、小学生、中学生を含む母子世帯が２世帯、父子世帯が１世帯あるが、訴訟に至るまでの経過の中で、十分な調査や指導を行ったのか。
また、退去後の生活設計など、生活できるよう指導をしているのか。
（２）第１４８号議案について、一般質問の中でも羽生水郷公園の整備要望が出ていた。すばらしい公園であり、早く整備を進めていただきたいと思う。これに付属しているさいたま水族館は、大変地味な施設と思う。例えば、埼玉県・日本だけでなく世界に目を向ける企画なども企画してはいかがかと思うが、今後どのようにしていくのか。
（３）第１４９号議案について、こども動物自然公園は大変よい施設であるが、起伏が激しく、年配の人と一緒に行くと大変である。小さな電車のようなものはあり、子ども達が親しめるよう努力しているのはよく分かるが、年配の人や小さい子供に対してどのような配慮をしているのか。
（４）第１５２号議案について、さいたまスーパーアリーナでの業務は、かなりハードではないか思う。体を悪くしたという方の話も聞いている。県の派遣職員及び株式会社さいたまアリーナの職員の健康管理について、どのようにサポートしているのか。
住宅課長
（１）一般論でお答えする。６か月以上の家賃滞納者を対象に指導に入る。５月３１日時点で検討対象者は６４名いたが、この中で誠意のない１７名を今回の指導対象とした。その過程で６名が分割納入を行い１名が自主退去したので、これを除いた１０名に対して訴えの提起を行う旨の最終通知を８月に発送した。その後、３名が家賃を全額納入し、２名が自主退去したので最終的に残った５名を本議案の対象としたものである。このように、再三再四指導を行ったにもかかわらず、従わなかった者を対象者としたものである。
退去後の住宅については配慮できないが、退去時に福祉の方と相談するなど、できることは行っている。
公園課長
（２）この水族館は、主として県内に生息している、あるいは生息していた魚を中心に展示している。また、学校教育で習うものを中心に展示しており、施設自体もあまり大きなものではない。
それを補うものとして、特別展を開催している。この秋には、全国の水族館から世界の牙のある魚を集めて「牙魚」展を開催した。
また、公園の拡張整備を進めており、大きな池も整備されたことから、池に生息している魚を子供たちに観察していただく取組によって、来場者をなるべく増やす予定である。
（３）こども動物自然公園は、確かに起伏のある場所に立地している公園である。現在、行っているのは、「彩ぽっぽ」というエンジン付きの車を走らせ、年配の方などすべての方に負担なく園内を回っていただけるようにしている。
また、平成１８年度に大東文化大学と提携し、ピーターラビットのビアトリクスポター資料館を開設した。ライセンス契約を結んだ上でピーターラビットのキャラクター商品を販売するなどして、出来るだけいろいろな方に楽しんでいただけるようにしている。
さらに、平成２０年度には新たにサイチョウ舎を整備し、なるべくリピーターが増えるよう努力している。
新都心事業調整課長
（４）稼働率が７０％を超える状況にある中、社員の健康管理に配慮しつつ、いかに事故のない運営体制をつくるかが課題である。このため、株式会社さいたまアリーナでは社員２４名がイベント開催や設営などのスケジュールを考慮したローテーションを組んで業務に当たっている。また、清掃、設備管理、警備業務などについてはコストにも配慮し、協力会社による変動的勤務で機動的に対応している。
山川委員
実際には、催告の通知を見ていない方が多く、最終通知をもらって初めて現状を理解したという方もいるようだが、面談は行っているという理解でよいのか。
住宅課長
一方的に最終通知を発送することはありえない。その前に１か月滞納者から電話や訪問等により指導を行っている。対象者はそれでも誠意ある対応がなかった者である。
山川委員
了解した。
義務教育の子供たちには援助していただきたい。
委員長
これより、県土整備部関係の議案に対する質疑を行う。
何か発言はあるか。
山川委員
今回の補正予算案では、交通安全施設整備事業費に国道１４０号の事業が計上されているが、これは、当初予算に計上されている国道２９９号の歩車道整備事業と連動して実施するものなのか。
また、３億４，８００万円が繰越明許費で計上されている。きちんと事業を実施するために必要な期間と思うが、昨今の経済状況を考えると、なるべく事業を早めに実施していただきたい、なるべく中小零細業者にも仕事が行くようにしていただきたいと思うが、いかがか。また、国では、期間従業員が解雇された際に、補助金を出すなどの対策を講じているようだが、県ではどうか。
道路環境課長
今回の補正予算案で計上している交通安全施設整備事業費の国道１４０号については、秩父市内の旧荒川村役場の前に自転車歩行者道の整備を進めるものであり、平成１５年度から事業を実施している。当初予算に計上していた用地取得に加えて、この度交渉がまとまった用地補償費とこれらの一部区間の工事費を補正でお願いするものである。
したがって、当初予算に計上している国道２９９号の事業と連動して実施するものではない。
県土整備総務課長
今回の補正予算では、極力、用地購入を少なくした。また、工事が可能な箇所、新たに予算を追加することにより、３か月程度完成を前倒しできるところなどを優先的に選定した。こうしたことにより、早期に経済効果が発現できると考えている。
山川委員
リストラなどにあった方々を雇用した場合に、国が援助する制度について県土整備部は聞いているか。
県土整備総務課長
今回の補正で工事の発注を行うことで、そういった方々の援助になるかもしれないが、そのような制度があると正式には聞いていない。
