○福祉部関係（議案）
柳下委員
第１０８号議案について、幾つか質問する。
（１）社会福祉施設原油価格高騰緊急対策費のうち、冬期暖房用燃料費補助について、施設別の対象数や補助単価、補助金額の上限等はどうなっているのか。
同じく、送迎用車両燃料費補助について、補助対象とする障害者の通所施設の内訳、１施設当たりの補助単価等はどうなっているのか。また、高齢者の福祉施設などが対象となっていない理由は何か。特に、デイサービスのみを実施している施設については、補助対象とすべきと考えるがどうか。
（２）生活ホーム消防用設備整備事業費について、１ホーム当たりの補助金額はいくらか。また、補助対象ホームはいくつあるのか。
（３）在宅高齢者支援事業費における調査事業とは、どのような内容のものなのか。また、この事業は１０分の１０の国庫補助事業であるが、大本になる国の「老人保健健康増進等事業」の事業目的は何か。加えて、対象テーマには、どのようなものがあるのか。特に、介護労働者の労働環境改善に関する調査研究が大切だと思うが、対象になっているのか。
（４）子育て環境づくり対策費について、地域子育て支援拠点は、「ひろば型」、「センター型」及び「児童館型」の３種類あるが、それぞれの実態と補助単価はどうなっているのか。
（５）子育て支援を進めるためには、現在のような親の長時間労働を解消する必要があると考える。昼間一人で子どもと向き合う母親など、育児に不安やストレスを抱えている親たちにとって、地域子育て支援拠点は大きな役割を担っていると考えるが、県では、その役割についてどのように把握しているのか。
（６）子育て支援拠点の質の向上を図るためガイドラインを策定するとのことであるが、策定に当たっては、現場の実態を反映するとともに、地域に開かれた施設となるよう工夫すべきと考えるがどうか。
社会福祉課長
（１）冬期暖房用燃料費補助について、対象とするのは４０８施設である。内訳は、特別養護老人ホーム等の高齢者関係施設が２７３、障害者関係入所施設が１０９、児童養護施設等の児童入所施設が２４、そのほか、生活保護関係入所施設が２である。
次に、補助単価については、施設によって暖房に電気を使ったり、灯油やＡ重油を使ったりとまちまちであるなど、算定が難しい面もあるが、国が唯一示している指標に、軽費老人ホームの生活費の冬期暖房費という数値があり、これを算定基礎として利用した。これによると県平均で１人１か月当たり１，９８０円の額となるので、これに１１月から３月までの５か月分を掛けた上、昨今の燃料費の上昇率を加味して補助単価を設定している。県も頑張るから施設も頑張ってもらうよう補助率は２分の１としている。なお、１施設あたりの上限額は、１２万円である。
次に、送迎用車両燃料費補助についてであるが、補助対象となる通所施設は、さいたま市が助成している施設を除いて、すべての障害者施設を対象としている。内訳は、旧法施設が５６、新体系施設に移行した施設が９４、障害児施設が２、法定外施設が２３２の計３８４施設である。
また、補助単価については、ガソリンの価格が乱高下している状況を考慮し、昨年と比較したガソリン１リットルあたりの価格の上昇分に基づいて設定している。補助率は２分の１で、１施設あたりの上限額は８万円である。
さらに、高齢者施設のデイサービスを対象としていないことについては、それらの経営主体は主に民間の営利企業であること、また、社会福祉法人については、暖房用燃料費の補助があるので、施設の総合的な運営の中で調整ができることなどを勘案したものである。
障害者福祉課長
（２）補助金額は、内容により異なるが、自動火災報知設備の設置については、補助基準額５５万円のうち２分の１補助、また、避難誘導灯の設置については、補助基準額２０万円のうち、同じく２分の１補助を考えている。
また、補助対象ホームの数については、自動火災報知設備が１４ホーム、避難誘導灯が８ホームである。
介護保険課長
（３）調査事業は、主に３つの内容に分かれている。第一に、地域の共助活動の実態を明らかにするため、民生委員を対象とした調査を行うこと、第二に、共助の活動を行っている団体を把握した上で、インターネット上に関係者を会員としたホームページを立ち上げ、情報交換の場を設けること、第三に、共助の活動を一層促進するための活動手法等を研究するため、地域包括支援センター等を含めた形でワークショップを実施すること、の３点である。
また、国の「老人保健健康増進等事業」については、高齢者の保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に対して助成するものであり、今回の事業は、対象となるテーマのうち、「高齢者の社会参加活動の効果・有効性に関する調査研究」、「介護予防の推進に関する調査研究」、「定年退職者が職場中心の生活から地域中心の生活への転換を図る際の支援に関する調査研究」の３つのテーマに即して行うものである。
なお、質問のあった介護労働者の労働環境改善についても、研究対象テーマの１つに挙げられている。
少子政策課長
（４）地域子育て支援拠点については、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談、関連情報の提供など基本事業を提供するひろば型、若しくは児童館を活用した児童館型、それに加えて個別に家庭に訪問したり近くの公園に出向いたりと、外に出ていく機能を加えたセンター型の３つがある。現在、子育て支援拠点は、全部で２６７か所設置されているが、内訳としては、センター型が１７７、ひろば型が８６、児童館型が４となっている。
また、補助単価については、開設の日数によって異なるが、例えば週５日開設の場合、センター型が７４８万５千円、ひろば型が４３５万５千円となっている。そして、児童館型は週３日開設で１６８万７千円である。
（５）子育て支援対策を総合的に推進していくためには、働き方の見直しによる「ワークライフバランスの推進」と「子育て支援サービスの充実」を車の両輪として進めていく必要がある。例えば、新しく引っ越してきた場合などで、地域に相談できる人がいない親にとって、子育て支援拠点は友達づくりの場になるとともに、心の支えにもなる重要な施設である。県としては、平成２３年度末までに全中学校区４２４か所に整備したいと考えている。
（６）ガイドラインについては、現場の実態を反映できるようにしたいと考えており、これから有識者の意見を聞くなどして策定を進めていく予定である。委員の中には、子育て支援拠点で質の高いサービスを提供している担当者もいるので、現場のプロを中心に集まってもらい知恵を借りながらガイドラインを作成していきたい。こういう点に留意すればより良いサービスが提供できる、また、施設の運営が良くなるといった知恵袋的なものを目指している。さらに、地域に開かれた拠点とするためには、広報をしっかり行うことが重要になってくるので、効果的な広報の仕方についても意見を伺いながら決めていきたい。
柳下委員
（１）地域子育て支援拠点を全中学校区に整備するとのことだが、拠点施設において利用者がサークルを作り、それを通じて仲良くなれるという意味では、正に地域づくりの側面も持っている。数を増やすことと同時に、支援拠点に保健師や看護師を加えるなど中身を充実させ、より質の高いものにしていくべきと考えるがどうか。
（２）暖房用燃料費補助の対象施設として、特別養護老人ホームや養護老人ホームなど高齢者施設の種別ごとの内訳はどうなっているのか。
また、この暖房用燃料費補助の背景には、原油高や物価高に苦しんでいる社会福祉法人等の実態があるが、その状況を考慮して、入所施設だけでなく通所施設についても補助対象にすべきと考えるがどうか。さらに、送迎用車両燃料費補助については、高齢者のデイサービスなど、通所施設も対象とすべきと考えるがどうか。
少子政策課長
（１）拠点の数を増やすだけでなく、質を高めることが重要と考えているが、拠点への保健師や看護師の配置については、それが適当なことなのか、地域の保健センターや医療機関等と連携を図っていくことなどを含めて、検討会で意見を伺いながら考えていきたい。
拠点間で質に差があるのも事実なので、ガイドラインの策定に際しては、検討会において現場の知恵を集約して、経験の浅いスタッフでも一通りの流れが分かるようなもの、特にスタートして間もない拠点の質を引き上げられるようなものにしていきたい。
社会福祉課長
（２）２７３の高齢者施設の内訳は、特別養護老人ホームが２０６、養護老人ホームが４、軽費老人ホームＡ型が６，軽費老人ホームケアハウスが５７となっている。
暖房用燃料費補助については、原油高騰に伴い入所施設での処遇の低下を防ぐことを目的としており、特に、高齢者入所施設では冬場に、ノロウィルス、感冒などの流行や、廊下等が冷えてしまうことにより脳梗塞の発症などが懸念されることから、環境の変化を小さくしようと、今回補正をお願いするものである。この点をご理解いただきたい。
また、高齢者の通所施設については、そのほとんどを営利法人である株式会社が運営しており、補助の公益性等を勘案して、補助対象としなかったものである。
柳下委員
（１）暖房用燃料費補助について、高齢者の通所施設は株式会社が運営しているものが多いとのことだが、社会福祉法人と株式会社の内訳はどうなっているのか。
（２）廊下が寒くなるなどの環境の変化は、入所施設も通所施設も同じである。通所施設も対象に含めるべきと考えるがどうか。
介護保険課長
（１）通所介護の実施主体の内訳であるが、全体で９７６事業所のうち、営利法人は５３４で全体の５４．７％を占めている。次いで社会福祉法人が３０５事業所である。
社会福祉課長
（２）社会福祉法人が実施するデイサービスについては、暖房用燃料費補助の対象施設に併設されているものがほとんどであり、燃料費補助を含めて施設全体で調整できるため、影響は少ないと考えている。
柳下委員
特別養護老人ホームに併設していないデイサービスもあると思うが、幾つあるのか。
介護保険課長
正確な数字は手元にないが、単独の事業所は４０〜５０か所あり、そのほとんどを営利法人が運営していると認識している。
柳下委員
すべてを営利法人が運営しているのか。
介護保険課長
社会福祉法人は数か所で、ほとんどが営利法人である。
柳下委員
具体的な数字を教えてもらいたい。
介護保険課長
社会福祉法人が単独でデイサービスを行っている事業所は７か所である。
柳下委員
７か所といえば、本当に少ない数であり、必要な予算もわずかであるので、社会福祉法人が設置する単独の通所施設は補助対象とすべきと考えるがどうか。
福祉部長
今回の原油高騰対策は、本来は国で対応すべきものである。そこで、６月には知事から国に対して働き掛けを行い、一部、特別交付税で措置されることになったが、すべてをカバーするものではない。最低限という表現が適切であるか分からないが、対象施設をどこで線引きするか、大変悩ましい問題である。暖房用燃料費補助については、入所施設は夜も生活している場所であり、送迎用燃料費補助については、障害者施設は工場や授産施設に行くなどの負担があることなどを総合的に勘案した結果、この予算案を提出させてもらったものである。
○保健医療部及び病院局関係（議案）
柳下委員
（１）食品衛生監視指導費について、本県には７名のカネミ油症患者がいるとのことだが、全体では何名になるのか。
また、カネミ油症事件は、１９６８年の発生から約４０年が経過しているが、現在の進展はどうなっているのか。研究の到達点も併せて説明してもらいたい。
（２）看護師離職防止施設整備費補助について、補正額、病院名、補正の理由等の内容を明らかにしてもらいたい。
また、資料１の２ページ目の事業概要欄にある、「看護師宿舎施設整備費補助」と「看護師勤務環境改善施設整備費補助」は、具体的にどのような中身のものか。
（３）薬事監視指導費について、日本では後発医薬品の普及が遅れていると思うが、その理由は何か。また、同じ成分なら、より安い後発医薬品を安心して使えるよう、きっちりデータを蓄積して、情報を提供していくことが必要になると考えるがどうか。
（４）厚生労働省では、生活保護受給者に後発医薬品を使うようにとの内容の通知を出していたが、現在、この問題はどうなっているのか。
（５）後発医薬品の普及について、県では、どのような取組を行ってきたのか。また、今後の取組方針についてはどうか。
（６）後発医薬品の品質試験に使用している試験機器の改良を行うとのことであるが、その内容はどのようなものか。また、試験機器の耐用年数はどのくらいか。さらに、現在、衛生研究所で使用している機器は、いつ購入したものなのか。
（７）全国における、後発医薬品の品質試験の実施状況はどうなっているのか。また、本県の後発医薬品の試験実績についても併せて教えてもらいたい。
（８）検査実績を増やしていく必要がある中で、衛生研究所の職員数も減らされていることと思うが、現在の体制について教えてもらたい。
食品安全課長
（１）カネミ油症について、認定されている患者数は全体で１，９１３名である。そのうち、生存している認定患者数は１，３９４名である。
また、これまでの進展であるが、有効な治療法は開発されておらず、研究は遅れている状況である。さらに、患者の高齢化も進んでいることから、平成１９年４月には、「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」において、油症研究を加速的に推進するため、油症患者の協力を得て、更に詳しい病歴や治療歴、現在の健康状態等の実態調査を実施することが決定されたものである。
医療整備課長
（２）「看護師宿舎施設整備費補助」は、宿舎の個室整備に対する補助である。また、「看護師勤務環境改善施設整備費補助」は、ナースステーションやナースコールの整備に対する補助である。
前者の対象には、日高市の埼玉医科大学国際医療センターの看護師宿舎施設整備があり、平成１９年度から２０年度の２年度にわたり６６室の宿舎を新設するものであったが、いわゆる耐震偽装問題に伴う建築基準法の改正により、建築確認にこれまで以上の時間を要し、着工が予定より大幅に遅れた。２年度にわたる工事のうち２０年度が国庫補助の対象であったが、１９年度の工事分が２０年度にずれ込んだため、結果的に国庫補助が増額となったものである。
薬務課長
（３）日本の後発医薬品の普及率は、出荷数量ベースで１７％であり、欧米の５０〜６０％と比べるとあまり普及していない状況である。普及が遅れている理由としては、品質や安定供給に対して、医師や薬剤師など医療関係者が不安を持っていること、また、薬の色や形の変更が、患者にとって心理的な不安になること、さらには、薬局等において、数が多い後発医薬品を備蓄する際にコストがかかること、などが挙げられる。
今後、後発医薬品の試験・検査が進み、国に送られたデータが公表され、同等性が確認されれば、医療関係者や患者等の安心感につながるものと考えている。
（４）生活保護世帯に対する後発医薬品の使用に関する通知については、患者の医薬品の選択権が奪われるものとして、撤回されている。
（５）県の取組についてであるが、国からの委託で、都道府県ごとに医療関係者や消費者代表等から成る協議会を設置することになっており、現在準備を進めているところである。これにより、後発医薬品に対する理解と信頼性を共有しながら、使用促進策を検討していきたい。また、県民への普及啓発策として、ポスターやリーフレットを作成して全薬局に配布し、薬剤師から患者に対して十分な説明をすることで、自ら後発医薬品を選択してもらえるような環境づくりを推進していきたい。
（６）改良の中身であるが、錠剤の溶け方を検査するための自動溶出試験器を動かすコンピューターソフトを更新するものである。また、試験機器の耐用年数については、通常１０年程度を見込んでいるが、大切に使用すれば、それより長く使用することも可能である。さらに、購入時期については、試験機器とソフトを含めて平成１０年度に購入したものである。
ちなみに、全国的に１０の自治体の地方衛生研究所が、成分ごとに分担して試験を行っており、今回一斉にソフトを更新することになっている。これで、国立医薬品食品衛生研究所と同じソフトを使用して溶出試験を実施する体制が整うことになる。
（７）試験の実績であるが、平成１０年度から始めて１９年度までに、埼玉県が担当したものは８５成分である。全国では６２９成分を検査している。
（８）試験の体制であるが、薬品担当４名で対応している。
柳下委員
（１）看護師離職防止施設整備費補助の対象病院として、埼玉医科大学国際医療センターの説明があったが、そのほかの病院はどこになるのか。また、補正額の内訳はどうなっているのか。
（２）後発医薬品に対する国の取組はどうなっているのか。
（３）医療費削減のために後発医薬品の普及を図るべきではない。価格の安い後発医薬品でも、同じ成分で安心して使用できることを検査・公表していくことが重要と考えるが、検査を多く行うことが普及に結び付くと言えるのか。
（４）後発医薬品の試験を行っている１０の自治体の内訳を教えてもらいたい。
（５）後発医薬品に対する患者の不安について、医師会や薬剤師会等に対する働き掛けはどうなっているのか。
（６）後発医薬品の普及のため協議会を設置するとのことだが、いつ頃を目途に設置する予定なのか。
（７）溶出試験器の耐用年数は１０年程度とのことだが、現在使用している機器は壊れるまで使用する考えか。検査スピードなどに影響があるのではないか。
（８）カネミ油症について、高齢で亡くなっている患者もいると思うが、未認定の人はどのくらいいるのか。
医療整備課長
（１）看護師宿舎施設整備については、当初予算で認めていただいた額に対して、埼玉医科大学国際医療センターの宿舎で６，３８０万６千円の増額となる。そのほか、行田総合病院について、事業費の確定により５４０万円の減額となる。
また、勤務環境改善施設整備については、埼玉医科大学病院のナースステーションとナースコールの整備に対して補助をしているが、こちらも事業費の確定により４３４万８千円の減額となる。
この３事業のトータルで５，４０５万８千円の増額補正となるものである。
薬務課長
（２）政府の「経済財政改革の基本方針２００７」の中で、後発医薬品の普及率１７％を平成２４年度までに３０％以上にする目標を立てて推進している。ちなみに、これにより４，３００億円が削減できるとの試算もある。厚生労働省は、平成１９年度に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、「安定供給」、「品質確保」、「後発医薬品メーカーによる情報提供」、「使用促進に係る環境整備」、「医療保険制度上の事項」の５項目について、国や関係者が行うべき取組を明らかにしている。
（３）試験結果を国が集約して、データを公表することにより、同じ成分であることへの安心感を高めることができるので、普及につながるものと考えている。
（４）１０の自治体は、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、富山県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の１０都府県である。
ちなみに、これらの自治体は医薬品の生産額が大きい都府県であり、このうち本県は医薬品生産額全国第２位となっている。
（５）医師会や薬剤師会への働き掛けについては、今回協議会を設置するので、その中で関係団体と共通の認識を持ちながら、普及に努めていきたい。
（６）協議会の設置の目途については、現在、委員の推薦団体を選定中であり、できれば１０月中に立ち上げたいと考えている。
（７）自動溶出試験器は１０年間使用しているが、現在のところ支障なく稼働しており、問題はないと理解している。
食品安全課長
（８）カネミ油症は、昭和４３年に西日本を中心に発生した事件であるが、当時そちらの保健所等に届出があった人数は、約１万４千人である。そのうち、認定された患者数が１，９１３人であるので、その差し引きした数が未認定患者の人数ということになる。
柳下委員
（１）カネミ油症については、発生から４０年が経ち、患者も高齢化しており、中には既になくなった方もいる。この問題については企業の責任が非常に重く、治療方法も見つからないまま亡くなっていく方がいるなど、大変ひどい話である。今も汚染米やメラミンの問題など数え上げたら切りがない。企業の責任追及とともに、国に対しては、これを教訓にして、一人の犠牲者も出さないという姿勢でしっかり対策を講じるよう強く求めてもらいたい。
（２）後発医薬品については、今月中に協議会を設置するとのことであり、是非、医療関係者や薬剤関係者を含めて協議会の中で、普及啓発に取り組んでもらいたい。ただし、後発医薬品を医療費削減のために普及するという考えは正しくないので、同一成分で同じ効能があり、安全性等も問題ないことを確かめた上で、県民に対して情報提供等をしっかり行ってもらいたい。（要望）
（３）衛生研究所における薬品担当の体制は４名ということであるが、後発医薬品の検査を一層進めていくためには、国の研究機関や地方の衛生研究所と連携を図りながら、体制整備を図っていく必要がある。さらには、老朽化した試験機器についてもしっかりと更新処理を行う必要があると考えるがどうか。
保健医療部長
（３）衛生研究所の機器については、限られた予算の中であるが、可能な限り充実していきたい。
保健医療部長
（１）この事件が発生した昭和４０年代は、公害問題が多発した時代であり、これらの事件は、一たび発生すると本人や、その子孫にまで影響が及んでしまうこともある。このような重大な教訓を得たわけであるが、最近これに近い事件が起きていることは非常に残念である。この教訓を今後につないでいくためにも、可能な限り国と連携を図りながら取り組んでいきたい。
