暮らしの安心・安全対策特別委員会における柳下礼子県議の質疑（要旨）（２００８年７月２日）

〈議 題〉
「交通安全対策について」及び「防犯のまちづくりについて」

柳下委員

1. 地元でもマンションが建設され、急速に都市化した地域がある。住民からは交番の設置要望が出ている。駅前だけでなく町の中心にも交番を設置するなど地域の実情に即した交番等の設置が必要と考えるがどうか。また、空き交番の解消に向けた取組はどうなっているのか。
2. 商店街などに監視カメラの設置が増えているが、プライバシーが守られないと監視社会となってしまう恐れがある。犯罪が発生しないような、安心して暮らせるようなまちづくりが大事である。カメラの設置状況とプライバシーの保護はどうなっているのか。
3. 通学路の幅員が狭いところがあるが、子どもの安全確保のため、学校周辺の道路環境を総点検して、集中的に対策を講じるべきと考えるがどうか。
4. 道路が暗くて、歩行者の安全確保ができない県道については、道路照明灯の設置や増設が必要と考えるが、県の計画はどうなっているのか。
5. 私が利用するＪＲ武蔵野線は大雨や雪、霧、安全点検でよく不通になる。飛び込み自殺も多い。飛び込み防止、高齢者や視覚障害者の安全のためにも、ホーム柵の設置や駅のバリアフリー化が必要である。県としてＪＲ等にどう働き掛けているのか。

地域課長

1. 交番は地域の治安維持の拠点であることから、交番設置やパトロールの強化、警察官にいつも交番にいてもらいたい旨、住民から要望をいただいている。
   　この要望に応えるため、県警察では、平成１７年度から２か年計画で交番・駐在所４０か所を整理統合する再編整備を実施し、各交番に配置する人員を捻出して、交番の大型化や空き交番の解消を図り、犯罪抑止機能を強化してきた。交番設置については、警察官の人員が限られており、犯罪発生状況、交通事故発生件数等の治安情勢、人口、面積など、地域の情勢を総合的に検討し、交番設置の必要性が生じた地域については、付近の交番等の位置関係等を踏まえ、既存交番等のスクラップアンドビルド、すなわち移転改築、統廃合により対応している。

生活安全部参事官

2.

街頭防犯カメラの設置状況については、設置主体、設置場所、運用形態が異なる上、届出制でもないため詳細は判明しないが、現在、県警察が把握している数は１３市区で３１２基である。街頭防犯カメラ設置についての警察の考え方は、犯罪の抑止効果があると考えられる、犯罪が発生した場合には録画を捜査に活用できるなどの面で効果的である、と考えていることから、自治体、事業者、地域住民などが、繁華街や商店街などに防犯カメラを効果的に設置・運用できるよう、犯罪の発生情報の提供や設置場所の助言など支援していきたいと考えている。 　街頭防犯カメラの運用基準については、委員指摘のとおり人権等に配慮している。 防犯のまちづくり推進条例第１６条にあるとおり、公共の場所に防犯カメラを設置する場合、適切な運用を図るため「防犯カメラの設置と運用に関する指針」を定め、これに基づいて人権保護、プライバシーの侵害等にならないよう配意している。

道路環境課長

3.	先ほど申し上げたとおり、通学路の安全総点検を、保育園から高校までの２，５８４校を対象に昨年度実施した。歩道については、学校から１�q以内であるとか、一部に歩道ができていない箇所を重点的に整備することとしている。地域から要望があった歩道関係の約１００件については、平成２３年度までに整備していく。
4.	道路照明灯は、夜間の事故防止のため、交差点や横断歩道、踏切などに順次整備を進めている。現在約３万本設置している。おおむね必要なところには設置できていると考えているが、まだ暗くて事故が発生するとか、防犯上問題があるというような要望があれば、その都度県土整備事務所で現地を確認し、対応している。なお、昨年度は７１基整備した。

交通安全課長

3.	通学路の安全確保のため、学校区ごとにある交通安全母の会と連携しながら対応できるようにしていきたい。
5.	ＪＲ武蔵野線ホームの安全確保などハード整備については、本日の委員会に関係課室からの出席者がいないので、答弁を差し控えたい。委員の発言の趣旨は関東運輸局鉄道部や交通政策課に伝えていきたい。

＜柳下委員の意見・提言＞

1. 監視カメラの設置については届出制になっていないので、プライバシー保護のために設置と利用に関する基準の条例化を図ること。
2. 通学路の安全対策については万全を期すこと。
3. ＪＲ武蔵野線については近年の事故・遅延・運休の主な原因と対策方針を明らかにし早急に改善するようＪＲ東日本に働き掛けること。
4. 駅舎・ホーム等のバリアフリー化を促進すること。