県土都市整備委員会における山川すみえ県議の質疑（要旨）（２００８年６月３０日）

〈議　案〉
第９８号議案「埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例」、第１０３号議案「財産の交換について（さいたま市中央区新都心１番地内土地と中規模展示場、イベントホール、会議室、駐車場等建物）」、第１０４号議案「訴えの提起について（県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等請求事件）」、第１０６号議案「千葉県道路公社の松戸橋有料道路の料金の徴収期間の変更の同意について」

山川委員

1. バリアフリー法では基準に適合するものに対して容積率の緩和があるが、条例の基準に適合するものにも緩和が適用されるのか。
2. 県は、グループホームやデイサービスを推進しているが、中・小規模の施設では資金面で苦しい。低利の融資や補助制度はないのか。
3. 等価交換において何故、全部の土地を交換しないで土地を残すのか。マンションの場合の区分所有と同様に土地が必要であるとのことであるが、詳しく伺いたい。
   　また、設計はこれから行い、県の床面積の割合は８．４％程度とのことであるが、全体で何平方メートルあり、このうちの何平方メートルが県の床になるのか。
4. 不動産の証券化で資金を集めるという手法だが、県はお金を出さないとのことである。ＳＰＣや「ＭＮＤさいたま」が証券化するが、資金を集める上でとても重要な点である。
   　オフィスや商業施設の賃貸料収入が思わしくない場合や大地震があったような場合にも、県は責任を負わないと聞いているが、県に被害が及ばないことをどのように確認しているのか。また、県は土地や建物の区分所有権を持つので、証券を買った人から責任を負えと言われることになりかねないのではないか。
5. 先進的な図書館機能を備える情報センター群、国際会議場、実演・展示施設という基本計画であるが、図書館機能が何故施設の対象にならなかったのか。
6. ３８階建の高層ビルを建てるとのことであるが、環境アセスの手続きをとっているのか。
7. 等価交換は実施設計終了後に行うとのことであるが、財産の価格及び面積は実施設計終了後の財産交換契約により確定するということで確かなのか。
8. 訴訟対象者のうち、シラコバト住宅の２名は減免申請をしたのか。また、明渡しに伴う生活面の助言等を行ったのか。

建築指導課長

1. 法の誘導基準に適合して認定を受けた場合、容積率の緩和措置がある。条例には容積率の緩和はない。
2. グループホームやデイサービスの場合も法の誘導基準に合致した施設整備を行い、計画の認定を受けた場合に国の補助や低利融資、税制面での優遇などがある。

新都心事業調整課長

3.	県の土地が残ることについては、県、市、ＳＰＣが所有する土地の上に民間事業者が建物を建設し、その建物を県、市は土地との等価交換により公共施設として、民間事業者は業務・商業施設としてそれぞれ所有する。これらの建物の区分所有には、床面積に応じた土地を使用する権利が必要でありため、県の土地を残すものである。 　施設の面積については、全体の建物の面積が約209,000平方メートルで、県の施設が17,583平方メートルである。全体の建物面積の８．４％程度というのは、この比率のことである。
4.	民間の賃料収入が思わしくない場合などについてであるが、財産の等価交換契約締結後に、県は土地の一部を引き渡し建物の所有権を取得する。あくまでも民間は民間で所有し、県は県で所有するものであり、民間施設の状況で県が被害を被ることはない。
5.	図書館機能が何故施設の対象にならなかったのかについては、整備方針の検討に当たって様々なアンケートやモニター調査を行い、総合的に判断して今回の施設とした。
6.	環境アセスメントは、これから行う。
7.	価格の決定時期は、実施設計が終わり土地と建物の所有割合が確定し、その後、財産交換契約を締結する予定である。

住宅課長

8.	減免の申請はなかった。また、明渡し後の住居については特にあっせんはしていないが、明渡し期日等について相談しながら行っている。

山川委員

1. 完了検査後に改造し、障害者のための設備を転用してしまったホテルの事例が以前にあった。事後確認をどのように行うことで、条例の趣旨は担保されるのか。
2. 小さなデイサービス等の施設も県の条例に該当すると思うが、それらの施設への適用はどのようになるのか。
3. 約209,000平方メートルというのは、民間の業務・商業施設を合わせた面積である。面積の内訳を教えていただきたい。
4. 平成６年３月の基本計画があり、その後モニターとの話し合い等でこのような計画になったとのことである。展示施設やイベントホール等を予定しているようだが、文化的な施設がもっとあっていいと思う。
   　また、業務核都市ということで、ＩＴ図書館やパソコンが使えるような施設、図書館や劇場が欲しいと思う。貸し館施設とでもいうような施設なので今後の運営が少々心配だが、今申し上げたような要望はなかったのか。
5. 駐車場が足りないと感じる。周辺に駐車場を整備する計画と聞いているが、どのようなものか。
6. 滞納の問題については、ぜひ生活の相談に乗ってあげていただきたい。滞納者から分割納入の申し出があった場合は対応してもらえるのか。

建築指導課長

1. 建築物の完成時の完了検査のほか、その後の施設の維持管理状況を定期報告制度等により確認することで、条例の趣旨を担保する。
2. 既存建築物については、改築や増築をした場合に条例が適用となる。

新都心事業調整課長

3.	施設全体面積約209,000平方メートルの内訳は、県が17,583平方メートル、市が約4,800平方メートル、民間の業務商業施設が約186,000平方メートルとなっている。
4.	文化的な機能についてであるが、イベントホールは文化的な利用、ギャラリー等の利用もできる施設としたいと考えている。
5.	駐車場については、約1,000台ほどを整備する予定である。大規模小売店舗立地法やさいたま市建築物駐車施設の付置等に関する条例との調整を行い、混乱が起きないように対応していく。

住宅課長

6.	滞納指導の段階で分割の相談にのっている。十分相談にのったにもかかわらず誓約を破るなど、最終的に納入の意思がなく誠意のなかった者を訴訟の対象としている。

〈行政課題報告〉

　「水辺再生について」「指定管理者等に係る平成19年度事業報告書及び平成20年度事業計画書について」「平成20年度における指定管理者の選定について」

山川委員

　上尾市が行っている井戸水の放流について、これまでに時間延長等を市に要請したことがあるのか。

河川砂防課長

　要請したことはない。

山川委員

　新たに井戸を掘削する場合の条件はあるのか。

河川砂防課長

　新たな井戸を掘削する場合は、環境部が所管する「埼玉県生活環境保全条例」の制約を受けることとなる。揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートル以下の場合は、１日の揚水限度量が５０立方メートルまで、揚水機の吐出口の断面積が６平方センチメートルを超える場合は、ストレーナー（集水孔）の位置が６５０ｍ以深となる等の条件がある。

山川委員

　柳瀬川の導水路整備では、水量を増やすということであるが、新たな水源はあるのか。

河川砂防課長

　近くにある合流支川を本川上流へ導水することなどを検討している。山口貯水池から放流することが最善と思われるので、東京都へ粘り強く交渉をしていきたい。

山川委員

1. 平成１９年度の事業報告書の収支で、マイナスになっているのは、修繕費の増によるものが多いが、プラスになっているものは、前年に比べ委託料を低く抑えたことによるものが多い。
   　ふじみ野市におけるプール事故は、委託業務をきちんと管理していなかったことにより発生したものである。委託業務で収支のバランスを取ってはならないと考えるがいかがか。
2. 加須はなさき公園の平成２０年度の事業計画書にプールの統括責任者を配置するとあるが、なぜ、加須はなさき公園に配置するのか。
   　また、４つの水上公園の監視員の資格に関する記述がバラバラのように感じるが、統括責任者配置後には統一されるのか。

公園課長

1. 収支がマイナスとなっている理由としては、利用者の安心安全を最優先したことによる修繕費の増によるものが多い。そのほかに、自主事業の先行投資に費用をかけてマイナスになっているものもある。
   　プラスの要因としては、委託料が減っていることによるものが多い。全般的に委託料は節減傾向にある。指定管理者が他の業者に委託している業務を減らし、自ら行うことにより委託料を削減している。
2. 事業計画書にある統括本部とは、さいたま市大宮区にある指定管理者である財団法人埼玉県公園緑地協会の本部に置くというものであり、加須はなさき公園に置くということではない。
   　監視員については、資格保持者を優先して採用するとともに、採用後には研修を実施するなど、利用者の安心安全の確保を最優先している。

山川委員

　４つの水上公園の事業計画書の監視員の資格に関する記述を見てみると、バラツキが見られると思う。
　監視員については、きちんとした資格を取るように指導していただきたい。また、その様な資格を有する監視員を採用していただきたい。プールにはきちんとした資格を有する監視員を配置していただきたい。