＜議案＞
第９６号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」と
第９７号議案「埼玉県手数料条例の一部を改正する条例」
柳下委員
- 薬剤による被害が後を絶たない中で、薬剤師の役割は非常に重要になっている。そのような中、薬事法の一部改正により、薬剤師の配置義務が緩和されるとのことであるが、県民への影響は心配ないのか。
- 一般用医薬品の販売方法が、薬事法の一部改正によって変わるとのことであるが、何がどう変わるのか。
- 医薬品のリスクが、第１類、第２類、第３類に分類されるとのことであるが、購入者に対する情報提供はどのように徹底していくのか。
- 薬局と一般販売業の比率はどうなっているのか。また、一般販売業では、薬剤師はどの程度配置されているのか。
- さいたま市及び川越市の２市では、一般販売業が増加し、薬局は減少傾向にある。大手の販売業者が増えて小売店が減っているように感じるが、全県的にも同様の傾向が見られるのか。
薬務課長
- 大衆薬は約１３，０００品目あるが、その中にはうがい薬など人体へのリスクが低い医薬品も多く含まれている。現行では、すべての大衆薬について、薬剤師による情報提供が一律に求められているが、実効性が伴っていない状況にある。今回の改正により、副作用のリスクが低い医薬品については、知事が行う試験に合格した登録販売者による販売が可能となる。彼らは薬の専門家であり、リスクに応じた情報提供が徹底されることから、県民への影響はないと考えている。
- 薬事法の一部改正により、医薬品にリスク分類の考えが導入され、店頭における陳列区分や外箱へのリスク表示など、消費者に大変分かりやすいものとなる。
- 第１類については、薬剤師からの文書による情報提供が義務となる。第２類については、薬剤師又は登録販売者により積極的な情報提供を行うこととされている。第３類については、法的な義務付けは特にない。ただし、購入者から相談があった場合は、すべての医薬品について必ず応需することが義務となる。
- 本県には、平成１９年度末で薬局が２，３２６施設、一般販売業が８００施設ある。比率としては、全体の約７割が薬局となっている。また、薬剤師の配置については、現行では、薬局、一般販売業ともに全店舗に１人以上を配置することになっている。
- 医薬分業が進んだことにより調剤業務が増えており、全体としては、薬局は増加傾向にある。一般販売業については、登録販売者の制度創設による影響もあり予測は難しいが、増加することも十分考えられる。
柳下委員
以前にもらった資料では、全体として一般販売業は減る傾向にあるが、今回の条例の対象となる、さいたま市と川越市では増加傾向を示している。この理由を説明してもらいたい。
薬務課長
さいたま市などの都市部は人口も多く、また、大きなターミナル駅があるため、いわゆるチェーンドラッグが多く進出しているものと考えられる。
柳下委員
今回の法改正について県民への周知徹底が必要と考えるが、どのように周知していくのか。
薬務課長
県民に対しては、あらゆる広報媒体を通じて周知を図っていく。また、販売業者に対しては、保健所における薬事監視指導を通じて、しっかりとチェックしていきたい。
柳下委員
- 平成１９年６月に発生した渋谷区での温泉施設爆発事故を受けて、私は、執行部に対して安全対策の強化などを要望してきたところである。今回、温泉法の改正により、可燃性天然ガス対策に関する基準が設けられたとのことだが、どのような安全対策が行われるのか。
- これまでは許可なく温泉をくみ上げていたと思うが、本県には温泉はいくつあるのか。また、可燃性天然ガスについては、安全といえるのか。
薬務課長
- 土地掘削と温泉採取について基準が設けられた。主な基準としては、土地掘削については、掘削場所は敷地境界線から８ｍ以上離すこと、火気禁止、ガス噴出防止装置やガス測定器、消火器等の設置がある。また、温泉採取については、採取口は屋外とすること、ガス分離装置の設置、火気禁止がある。
- 県内に源泉は９８箇所あり、それらを利用して１３０の施設が運営されている。ちなみに、環境審議会温泉部会が年１〜２回開催されているが、毎回１０件前後の土地掘削申請がある。
柳下委員
温泉の安全対策のため、要綱や指針を作成しているのか。また、監視指導はどうなっているのか。
薬務課長
温泉については、環境審議会温泉部会において審議していただいているが、許可に当たっての内規が定められており、可燃性天然ガスの安全対策を含めて、この内規で対応している。また、監視指導については、渋谷区の爆発事故の後、一斉に各施設の監視指導を実施し、安全確認を行ったところである。今後も監視指導は定期的に実施していきたい。
柳下委員
環境審議会温泉部会の内規で対応しているとのことだが、県では独自に要綱や指針を作成していないのか。
薬務課長
要綱や指針はない。審議会の内規で対応している。
柳下委員
これは要望であるが、爆発事故等を未然に防ぐため要綱や指針の策定を求めたい。（要望）
＜請 願＞「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」
柳下委員
後期高齢者医療制度については、全国から批判の声が広がっている。５７０を超える地方議会から、中止・撤回、あるいは見直しを求める意見書が提出されているほか、３１の都道府県医師会も「反対」若しくは「慎重な対応」を求めている。年齢で区別して別建ての健康保険への加入を強制する制度は、世界のどこにも例がない。同制度を廃止すべきとの世論が広がる中で、本委員会としても、この問題について真剣に論議していただきたい。
柳下委員
採択を求める立場から意見を述べる。
福田政権が４月に実施を強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りが沸き起こっている。７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や健康保険から追い出され、保険料は年金から天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から、外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押し付けられる。こんなひどい制度はない。しかも時が経てば経つほど、国民負担も高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていく仕組みである。国民の大きな批判の前に、政府・与党は、「説明不足だった」などと言い訳したり、見直しなどと言い出している。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りは広がるばかりである。現代版「うば捨て山」ともいわれる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではない。憲法第２５条の生存権、第１４条の「法の下の平等」を踏みにじる高齢者差別法は、撤廃するしか道はない。今、必要なことは、国民的共同を広げ、速やかにこの制度を廃止に追い込み、その上で、国民が安心できる医療制度をどう作るかについて、財源の問題も含めて、国民的な討論によって合意を作っていくことである。
廃止を求める第１の理由は、医療費削減を目的にして、７５歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないということである。第２の理由は、この制度は、存続すればするだけ、ますます過酷な痛みを高齢者と国民に押し付けるということである。第３の理由は、標的にされているのは高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押し付ける制度だということである。
後期高齢者医療制度を廃止すべきという声は大きく広がっている。新聞各紙の世論調査で、「評価しない」と答えた人は７割を超えるなど、世代を超えて国民の圧倒的多数が批判をしている。全国の都道府県医師会のうち６割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声が広がっている。政府は、財源がないというが、廃止しても３月までの制度に戻すだけなので、新たに大きな財源が必要になることはない。日本の医療費は、ＧＤＰ比８％と先進国でも最低水準であり、本来なら増やして当然である。野党４党は、この制度を廃止する法案を国会に提出している。参議院では可決され、衆議院では継続審議となっている中で、国民が安心でき、年齢でも、経済的にも地域的にも差別されない医療制度へと前進させるため、請願の採択を強く求めるものである。
＜行政課題報告＞
柳下委員
- 県民健康福祉村について、資料３−２の１０ページに、各施設の利用者数と収入額が記載されているが、平成１８年度と比べて平成１９年度の傾向はどうなっているのか。
- プール利用者には高齢者も多いと思うが、安全管理には十分配慮しているのか。
健康づくり支援課長
- プールについては、近隣に類似施設が開業したことなどもあり、利用者がやや減少している。屋外施設については前年度と同様の傾向であるが、ソフトボール場、テニス場では収入額が増えている。
- 専門のプール監視員を常時配置するなど、安全管理には十分注意を払っている。
柳下委員
- 先日、嵐山郷を訪れたが、重度の障害を持つ入所者が多い中で、職員が非常に頑張っていることに感銘を受けた。嵐山郷の今後の役割についてであるが、最近は、ハイリスク出産が多くなっており、県立の小児医療センターでも自宅に帰れず、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵで対応せざるを得ないケースがあると聞いている。そのような人々が増える中で、嵐山郷でも、県立施設として、医療と福祉の連携を図る形で、ハイリスク出産による重度の障害児の受入れを検討する必要があると考えるがどうか。
また、１０年前に嵐山郷を訪れたときも入所者の高齢化が問題とされていたが、施設が一杯で入所できずに待機している人々は、現在どのくらいいるのか。
- 奥武蔵あじさい館は、利用者の評判が非常に良い施設であるが、送迎もしていたり、お湯が温泉ではなく沸かし湯であるなど、燃料費の高騰が施設運営に少なからず影響を与えていると思うがどうか。
- 伊豆潮風館を利用したことがあるが、朝食がおいしく、利用者の評判が非常に良い施設である。しかしながら、建物が古くなっているほか、周囲に類似施設もあることから、修繕等が必要であると思うが、今後の改修計画はどうなっているのか。
社会福祉課長
- 嵐山郷は基本的には福祉施設であり、医療体制はあるものの、小児医療センターのような高度な医療を行うことはできない。福祉と医療の狭間にいる人々の受入れは、今の体制では難しいと考えているが、現在でもできる範囲の対応は行っており、地域支援としてショートステイを積極的に受け入れるなど努力しているところである。また、待機者数についてであるが、重症心身障害児施設については、現在１８名と聞いている。
高齢者福祉課長
| 2. |
奥武蔵あじさい館は、温泉ではなく沸かし湯であることから、灯油の値上がりの影響を受けて支出が多くなっている。このような状況を踏まえて、指定管理者には今後も経営の改善を求めていくとともに、様々なプラン等を工夫しながら、利用者を増やしていきたい。 |
障害者福祉課長
| 1. |
医療的なケアが必要な重症心身障害児の受入れについては、関係があるので答弁させていただく。
県立小児医療センターのＮＩＣＵなどから退院して、在宅生活を送っている障害児もいるが、そのような医療的なケアが必要な障害児を重症心身障害児施設のショートステイで受け入れることは非常に厳しいと考えている。また、ＮＩＣＵに社会的な理由により長期入院している障害児を、重症心身障害児施設で受け入れてはどうかとの話があるが、専門の医療機関と重症心身障害児施設とでは、医療水準にギャップがあるので、こちらも大変厳しいと言わざるを得ない。昨年度は、これらの問題について、関係する重症心身障害児施設と小児医療センター等が集まり、意見交換を行ったところである。今年度も引き続き、課題への対応について検討していきたいと考えている。
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| 3. |
伊豆潮風館については、建設から相当な年月が経過しており、かなり老朽化が進んでいる。今年度については、冷暖房更新工事を利用者の少ない１月から２月にかけて行うこととしている。今後についても、壁や屋上の防水等の補修を行い、利用者に喜んでもらえる施設としていきたい。
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