〈審査事項〉消費者被害の防止に向けた取組について
柳下委員
（１）国で策定した多重債務問題改善プログラムの中では、各市町村に多重債務相談窓口を設置するよう要請している。県内では、桶川市が県内初の多重債務相談窓口を設置している。桶川市では、他課との連携を図り、生活再建を念頭に置いた取組を積極的に推進している。
桶川市の取組をどのように考え、また、この取組の県内への普及については、どのように考えているのか。
（２）多重債務者は全国に２３０万人、消費者金融の利用者は全国に１，４００万人もいる。県と市町村への多重債務の相談件数について伺う。
（３）多重債務対策協議会が昨年５月に設置されたが、この協議会の取組をどのように強化、充実させていくのか。また、この協議会で作成した相談マニュアルを、どのように普及させていくのか。
（４）県庁内に多重債務庁内連絡会議を設立したが、構成について伺う。また、桶川市のように他課との連携が図れる体制になっているのか。
県民・消費生活課長
（１）桶川市は生活再建に向けた取組としても十分効果を挙げており、大変素晴らしいと思っている。こうした取組を全県下に普及できるようにしていきたい。
（２）県民総合相談センターで受け付けた相談件数は、平成１６年度が５，７５４件、平成１７年度が４，４４０件、平成１８年度が４，２５６件、平成１９年度は１月末現在で２，４４６件である。
市町村の相談件数は、現在調査中だが、手作業で集計したところ、平成１９年度は１月末現在で、約２，２００件である。
（３）協議会の充実・強化のために、市町村の意見を吸い上げ、できるだけ現実に即した対応が図れるようにしていきたい。
（４）庁内連絡会議は、１１課所で構成されている。税務課、福祉課も入っており、他課との連携を図りながら生活再建を見据えた取組が行える連絡会議である。
柳下委員
（４）庁内連絡会議は、桶川市のように他課と連携を図れる組織になっているのか。県の姿勢は弱いように感じる。庁内連絡会議を活発化させていく必要があるのではないか。
また、テレビでは消費者金融のＣＭが頻繁に流れている。銀行でも、多重債務に陥りやすい融資が行われている。国に対して規制するよう働きかけていくべきではないか。
県民・消費生活課長
（４）庁内連絡会議は１１課で構成されている。学事課、教育局財務課、税務課、男女共同参画課、消費生活支援センター、社会福祉課、こども安全課、疾病対策課、金融課、勤労者福祉課、県民・消費生活課である。
生活再建は市町村で実施が望ましいが、県としても、県税の滞納などで多重債務が発見されれば、庁内連絡会議で検討して対策を講じたい。新年度には早速、庁内連絡会議を開催し、現在の状況、今後の対応策について協議していきたい。
消費者金融については、高校生が多重債務になる恐れもあるので、県内の全高校生を対象にパンフレットを作成し、被害に遭わないよう注意を喚起している。
また、小中高等学校に出向いて、実際の事例を参考に出前講座も実施している。被害に遭わないために、啓発にも力を入れていきたい。国に対する要望については検討させていただきたい。
柳下委員
多重債務問題完全プロジェクトの中で、都道府県に対する要請事項が３項目提示されている。１点目が、相談窓口の体制整備、２点目が、都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会などによる多重債務対策本部の設置、３点目が、市町村のネットワークづくりの支援である。
２点目の本部としての多重債務対策協議会が設置されたが、どのようなことを行っているのか。また、桶川市の事例についても勉強していくべきではないか。
県民・消費生活課長
多重債務対策協議会は昨年５月に設置し、ほぼ毎月１回開催している。講演会の手法、街頭キャンペーンの実施方法、市町村の研修の実施方策などを検討している。来年度も、毎月１回のペースで開催したいと考えている。
この協議会の中では、桶川市から事例を発表していただき勉強している。今後、他の市町村でも相談窓口が設置されるよう働きかけていきたい。
柳下委員
庁内連絡会議は、今まで１回しか開催していない。複数の課所で組織されているが、１回だけでは連携が徹底できないと思う。
桶川市のようなシステムにするには、この連絡会議が本気になる必要があるのではないか。
総務部長
今後、庁内連絡会議は必要があれば随時開催し、各課所の情報を共有するなど活性化を図っていきたい。
