議請第１７号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめることについて」及び議請第１８号「消費税の増税を行わないよう政府に対する意見書採択について」審査結果に反対し、採択を求める討論
議請第１７号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめることについて」は、審査結果では不採択でありますが、私は採択を主張するものです。
請願は、（１）公立・私立を問わず、すべての小・中、高校で、早期に３０人学級を実現すること、（２）ゆきとどいた教育をすすめるために、教育予算を大幅に増額すること、（３）障害児学級・通級指導教室の充実や盲・ろう・養護学校の教室不足解消など障害児教育の充実
を図る予算措置を講じること、（４）全国最下位の運営費補助金の単価を国基準を上回るよう増額するなど、公私間格差の解消を図るために私学助成を大幅に増額すること、などを求めたものであります。
わが国の教育予算のＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤ加盟国である先進国の中で最下位で、加盟３０か国の平均の７割以下に過ぎません。その結果、１クラスの子どもの人数は平均で小学校２９人、中学校３４人と、韓国に次ぐすし詰め状態におかれています。ヨーロッパ１９か国の平均は小学校２０人、中学校２３人で、１クラスの上限人数は３０人以下が当たり前となっています。いまだに４０人が上限の日本は、国際水準からかけ離れていると言わなければなりません。
また、本県における盲・ろう・養護学校の教室不足は私が一般質問でも取り上げたように極めて深刻な事態であり、こうした事態を打開するための緊急且つ抜本的な対策が求められています。
私学助成についても運営補助の生徒１人当たりの単価が全国最下位であり、授業料軽減補助と合わせて大幅な引き上げが求められています。
よって、議請第１７号については採択を求めるものであります。
次に、議請第１８号「消費税の増税を行わないよう政府に対する意見書採択について」です。審査結果は不採択でありますが、私は採択を主張するものです。
自民党と公明党は１２月に入って２００８年度の与党税制大綱をとりまとめましたが、このなかで２００９年度以降の税制「改革」で消費税を社会保障の主要な財源にすることをうたっています。「社会保障」を口実にして消費税を増税しようという狙いであります。
しかし、言うまでもなく消費税は低所得者ほど負担が重い税制です。サラリーマン４人世帯で試算しますと、年収３００万円以下の世帯で年収の４．２％もの負担になりますが、年収１，５００万円以上の世帯では１．４％の負担に過ぎません。
こうした逆進性を持った消費税を社会保障の財源にするなどということは、社会保障制度の理念にも逆行し、社会保障制度そのものを根底から掘り崩すことになりかねません。
請願理由にもありますように、消費税が導入されてからこの１９年、この間の消費税収は累計で１７５兆円にのぼりますが、同じ時期、企業の法人３税は１６０兆円も減収となっています。つまり消費税は大企業などの減税のための穴埋めにされてしまっているというのが実態なのであります。
消費税増税は、貧困と格差をますます広げる最悪の不公平税制であり、本県議会としてきっぱりと反対の意思を意見書の形で示すべきであります。
よって議請第１８号については、採択が至当であります。
議員各位のご賛同をお願い致します。
以上で、私の討論を終わります。ご静聴有り難うございました。
