〈審査事項〉食の安全・安心について
柳下委員
（１）埼玉県食品衛生監視指導計画について、県民からの意見を、どのような形で聞いているのか。
（２）残留農薬等に関するポジティブリスト制度の対象となる農薬は約８００種類あるが、どのような検査体制になっているのか。
（３）食品施設の監視指導体制の強化を図る上で、食品衛生監視員の増加が必要だと思うが、なぜ減少しているのか。
（４）賞味期限などの偽装の発見について、県内で発生した不二家事件を教訓にどのような取組を行っているのか。また、製造年月日の表示の復活が必要だと考えるが、いかがか。
（５）東京大学の山内一也名誉教授は、全頭検査の実施により、平成１５年１０月に２３か月齢の若い牛からも感染牛を発見できたと述べている。
また、プリオン病研究の世界的権威であるスタンレイ・Ｂ・プルシナー氏は、「全頭検査こそが、今考えられる最も科学的合理性をもった対応策だ」と明言しており、私も同感である。
ＢＳＥの全頭検査については、都道府県レベルで全頭検査の継続や継続の意思を示している自治体が半数近くある。本県は、全国的な状況を見て継続を決めるようだが、なぜ、全国の動向を見る必要があるのか。
食品安全課長
（１）彩の国だよりに意見の募集について掲載するとともに、県のホームページを通して意見を述べることができる。
また、埼玉県食の県民会議においても、埼玉県食品衛生監視指導計画についての審議をいただき、その中でも意見をいただいている。
（２）現在、２００種類の農薬等について検査が可能となっている。有害性や違反率の高い農薬を選択して検査を行っている。今後も、使用頻度の高い農薬を再度確認し、そうした農薬を取り入れるよう、見直しを行っていく。
（３）食品衛生監視員が減少した理由は、一点目は、さいたま市が政令市に、川越市が中核市になり県の管轄外となったためである。二点目としては、保健所の再編により、食品衛生監視員として任命されている保健所長などの管理職が減ったためである。
（４）県内に約３００ある製造工場に対して、賞味期限を設定する根拠を工場内に備え付ける指導を今年度は行っている。
また、製造年月日では、いつまで食べられるかの判断が難しい。
いつまで食べることができるかが分かる消費期限、賞味期限の表示した方が、合理的であると考えている。
（５）消費者の不安を解消するために全国一律の対応が必要であると強く考えている。全国一律で対応しなければ不安は取り除けないと考えているので、全国の動向を見ている状況である。
柳下委員
（５）全国の動向ではなく、埼玉県の考え方を聞いている。
（２）来年度は、どのように検査を行っていくのか。
（３）平成１４年度は専任の職員が５６人もいたが、現在、専任の職員は４４人である。食に対する消費者の不安を取り除くためにも体制の強化が必要と考えるが、いかがか。
保健医療部長
（５）全頭検査の実施を続行したいと表明している県は、生産県が多いという状況もあるので、消費者の視点で議論していかなければならないと考えている。
食品安全課長
（２）使用頻度の高い農薬を再度チェックして、そうした農薬を取り入れるよう、順次見直していく。
（３）食品衛生監視員の数は満足していないが、１，０００施設当たりの食中毒事件の発生状況は、平成１６年度は全国１位で発生件数が少なかった。平成１７年度は全国２位、平成１８年度は全国１位と発生件数が少なく、少ない人数で成果をあげている。
食品安全局長
（３）食品衛生監視員の減員は、県職員が大幅に減少している状況もある。そこで、食品衛生監視員の指導・研修による資質の向上、食品衛生協会などとの連携といった取組も必要と考えている。
柳下委員
（５）２０か月齢以下の牛は検査しないのか。また、消費者の意向は調査しているのか。
食品安全課長
（５）検査対象については、２１か月齢以上と２３か月齢以上の牛にＢＳＥが発見されたため、２０か月齢以上を対象に検査を行うことになった。
今年の８月から１１月に、県民を対象にしたＢＳＥ検査に関するアンケートを実施した。その結果によると、全頭検査を望んでいた方は７４％であった。しかし、このうち４３％の方は、現在、全頭検査が継続されていることを知らなかった。
全頭検査を２０か月齢以上にすべきと回答した方は１３％で、このうち、全頭検査が継続して行われていることを知らなかった方は２２％しかいなかった。
この結果から、ＢＳＥに関心が高い方ほど、検査対象は２０か月齢以上で十分と考えていることが判明した。
柳下委員
（５）ＢＳＥの全頭検査については、もう少し消費者に軸足を置いて考えるべきではないか。
保健医療部長
（５）安全な牛肉を提供する視点では、特定危険部位の完全除去に全力を傾けるべきである。このことにより安全性が確保される。県としては、まず、特定危険部位の除去に全力をあげる。それによって安全を確保する。それが責務だと考えている。
柳下委員
（５）全頭検査の継続は、いつ頃までに結論を出すのか。
食品安全局長
（５）平成２０年７月である。
保健医療部長
（５）県としては、平成２０年７月までに全国一律の対応が取られるよう国に申し入れていく。その議論を見極めていきたい。
